全国

ミドル起業家支援事業（起業を目指すミドル層の起業家向け助成金）

事務局からのコメント

審査会において有望なビジネスプランであると選定された事業者に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助します。
最大100万円の補助金を活用しながら、事業所期のコストを抑えられます。

対象地域

全国

対象経費

・以下の補助率・補助(限度)額は、県及び市それぞれの補助率・補助(限度)額を合算したものを記載しています。
・県補助事業と同じく消費税は補助対象外。
(1)改修費【運営支援型、整備支援型】

(2)事務機器取得費 【運営支援型、整備支援型】

(3)賃料 【運営支援型】

(4)通信回線使用料【運営支援型】

(5)人件費【運営支援型】

(6)開設前準備費【運営支援型】

助成額上限（助成率）

（2）補助金額
上限100万円（補助率2分の1以内）　※空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

公募期間

｢社会的事業枠｣
2021年度の募集は終了しました。たくさんのご応募有り難うございました。

｢就職氷河期世代枠｣
《追加申請期間》2021年7月16日(金) から 8月17日(火)<最終日16時必着>

対象者

対象者
（1）社会的事業枠
満35歳以上55歳未満の代表者（実質的な経営者）で、令和3年4月1日から令和4年1月末日までに、以下の社会性、事業性、必要性を併せ持つ社会的事業で新たに起業した方、またはする予定の方。
1.社会性　地域社会が抱える課題の解決に資する
2.事業性　提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
3.必要性　地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分
（2）就職氷河期世代枠
昭和49年4月2日から昭和61年4月1日生まれで高等学校を卒業した者、又は昭和45年4月2日から昭和57年4月1日生まれで大学を卒業した者（その他の者はこれに準ずる）のうち、令和2年及び令和3年（3月までの期間で換算）の総所得総額（※）が195万円以下で、令和3年4月1日から令和4年1月末日までに、新たに起業した方またはする予定の方。
※　所得税法第22条第2項に規定する総所得金額から48万円を控除した額

対象期間

補助対象期間
交付決定日～令和4年1月末日

詳細ページURL

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/midorukigyouka.html