浜松市 浜松市新事業挑戦事業費補助金 事務局からのコメント 浜松市において重点的な成長分野に位置付けている6分野に関する新事業展開を目指す市内の中小企業者等に対し、事業費用の一部を補助します。製品開発を支援することで、浜松経済を牽引する成長産業の創出を図ります。 対象地域 静岡県浜松市 対象経費 補助対象経費 対象となる経費は、対象事業に係る経費のうち、次に掲げるものとする。補助対象期間内に実施され、補助対象期間内に支払いが完了する業務に対する経費が対象です。 ただし、各種税金（消費税や収入印紙）、振込手数料等は補助対象外です。 (ア)原材料・部品等購入費 (イ)開発設計費 (ウ)外注委託費 (エ)技術指導導入費 (オ)借損料 (カ)消耗品費 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 助成額上限（助成率） 補助金額対象経費の2分の1以内の額とし、事業1件あたり100万円を上限とする 公募期間 2021年7月12日(月)から2021年8月10日(火)午後5時(時間厳守)※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象者 補助対象者となる事業者は、次のいずれかに該当する者で、市税を滞納していない者。 (1)浜松市内に事務所を有する中小企業者（※1）（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者）（※2） (2)浜松市内に事務所を置き、新たに事業を開始しようとする中小企業者（※1）（※2） (3)(1)又は(2)に該当する者を1者以上含み、研究開発又は製品開発を目的に2者以上の者で組織された共同体（※3） 令和3年度浜松市新事業挑戦支援事業費補助事業において、採択を受けた中小企業者は補助対象から除く （※1）「浜松市内に主たる事務所を有する（置く）中小企業者」 基本的には本社が浜松市内にあることが必要です。しかし、該当事業の実施にあたり、本社が浜松市外でも、浜松市内に事務所または事業所等を有し、浜松市に対して法人市民税を納付している場合には、それをもって浜松市内の事業者とすることができます。 （※2）(1)又は(2)の事業者は、中小企業基本法第2条で規定する中小企業者であり、ア「中小企業者の資本金基準又は従業員基準」のどちらか一方の基準を満たしている企業及び個人であることと、イとウのいずれかにも該当しないことが条件です。 ア 中小企業者の資本金基準又は従業員基準（資本金か従業員のうちどちらかの基準を満たすこと）（常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。） イ 同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を所有している場合 ウ 複数の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を所有している場合 なお、大企業はアに定める中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。 （※3）共同体は、次の要件を全て満たすものとする。 ア 企業（浜松市内外）、大学、産業支援機関等により組織すること。 イ 中心企業は、(1)又は(2)に該当する者とすること。 ※中心企業は、研究開発の全体管理を含め中心作業を担うことが必要です。共同体には属しているが、製品の一部加工や販売のみを担うこと等では中心企業になりません。 ウ 共同体として参画している企業や機関から管理事業者を指定し、補助金交付に係る全ての手続き及び共同体の事業運営、会計処理を担うこと。 エ 補助対象経費の内、(1)又は(2)に該当する者の経費の負担の合計が2分の1以上になること。 補助の対象となる事業 次の5つの条件を全て満たすものを補助対象事業とする。 【条件】 (1)補助対象6分野（※）に該当する新事業展開事業であること。 (2)補助対象期間内に一次試作の開発を行うことができる事業であること。 (3)将来的に事業化（成果品の販売）を見込む事業であること。 (4)地域経済への波及効果が大きく、社会貢献度が高い事業であること。 (5)募集案内の要件を全て満たしている事業であること。 【※】補助対象6分野 (1)次世代輸送用機器関連事業 次世代輸送用機器等に関する新技術・新製品開発 (2)健康・医療関連事業 次世代の医療機器（計測・検査・手術等）や健康、介護機器等に関する新技術・新製品開発 (3)新農業関連事業 農業、林業、漁業に関する生産や加工、流通等に関する新技術・新製品開発 次の事業は補助対象外とする。 ・農林水産物の栽培や育成、品種改良等 ・農林水産物を原料にした食品開発や食品加工等（ただし、成果物が非食品で、新技術・新製品としての要素が強い場合は補助対象とする。） ・事業の成果物が人の口に入る食品等であるもの。 (4)光・電子関連事業 光・電子技術を活用した、認識、計測、制御、加工等に関する新技術・新製品開発 (5)環境・エネルギー関連事業 環境負荷の軽減や環境保全、環境・エネルギー（太陽熱、太陽光、バイオマス、水力、風力等の再生可能エネルギー、天然ガス等の石油代替エネルギー）の多様化・高度利用等に資する新技術・新製品開発 (6)デジタルネットワーク・コンテンツ関連事業 ソフトウェア業や情報処理サービス業、情報通信技術や創造性の高いコンテンツ分野等に関連する新技術・新製品開発 補助対象6分野の事業に併せて、それらの事業化に必要と認められる調査（事業化可能性調査、市場調査、販路開拓等）も補助対象とする。（調査のみでは補助対象外。） 補助の対象外となる事業 次に掲げる事業は、補助対象外事業です。 (1)技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業 (2)既に事業化され、収入を得ている事業 （※ただし、改善する要素があり、改善（改良）することにより今まで以上の利益が見込まれる事業は補助対象とする。） (3)生産を目的とした設備投資、原材料や商品の仕入れ等営利活動とみなされる事業 (4)学術的基礎研究のための事業 (5)技術的な開発要素がない事業 (6)開発計画に具体性がない事業 (7)事業化に必要と認められる調査（事業化可能性調査、市場調査、販路開拓等）のみを行う事業 (8)同一の事業内容で、国庫補助金等他の補助金・助成金、競争的資金等の採択を受けた事業 (9)公序良俗に反する事業 (10)事業者が開発経費等を負担しない受託事業 (11)農林水産物の栽培や育成、品種改良等の事業 (12)農林水産物を原料にした食品開発や食品加工等の事業 （※ただし、成果物が非食品で、新技術・新製品としての要素が強い場合は補助対象とする。） (13)事業の成果物が人の口に入る食品等である事業 対象期間 交付決定日（令和3年9月上旬予定）～令和4年2月28日（月曜日） 詳細ページURL https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/h30/challenge.html
