熊本県その他市区町村 企業誘致に関する奨励制度 事務局からのコメント 玉名市内において企業が新たに工場などを新設・増設・移設した際に、固定資産税の課税免除や複数の奨励金等の交付による優遇措置を行います。新たに工場などを新設予定の事業者は、補助金も忘れずに申請しておきましょう。 対象地域 熊本県玉名市 対象経費 助成額上限（助成率） 固定資産税の課税免除熊本県の承認を受けた地域経済牽引計画に基づく事業所等の新設等で、当該新設等に係る投下固定資産総額(土地を除く)が2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)である場合に、3年間固定資産税の課税免除設置奨励金各年度の固定資産税額に次の率を乗じた額を、奨励金として交付・新設又は移設 初年度：100分の100 2年度：100分の80 3年度：100分の60・増設 初年度： 100分の50 2年度：100分の40 3年度：100分の30※限度額なしで、当該新設等につき1回限り※固定資産税の課税免除を受けていない場合に限る雇用奨励金1年以上常時雇用する市内居住の新規雇用正規従業員数に次の区分ごとの額を乗じた額を、奨励金として交付・正規従業員(新規雇用) 1人あたり50万円・正規従業員(配置転換) 1人あたり30万円・非正規従業員 1人あたり10万円※限度額なしで、当該新設等につき1回限り※障がい者又は女性を雇用した場合は、上記額にそれぞれ10万円を加算用地取得奨励金事業所等の新設等のために取得した土地の取得価格の30%(1,000円未満切り捨て)を、奨励金として交付※限度額2億円で、当該新設等につき1回限り※市が指定する条件に適合した場合は、上記率を最大50%に変更大型企業誘致促進奨励金投下固定資産総額(土地を除く)の5%(1,000円未満切り捨て)を、奨励金として交付※限度額5億円で、当該企業につき1回限り※当該新設又は移設に係る事業所等が工場立地法における特定工場に該当する場合に限る※市が指定する条件に適合した場合は、上記率を最大30%に変更オフィス賃貸料補助金賃貸借契約により新設又は移設した事業所等の賃貸料の50%(1,000円未満切り捨て)を、3年間補助金として交付※各年度限度額100万円で、当該新設又は移設につき1回限り※当該新設又は移設に係る事業所等が情報処理・提供サービス業又はコールセンター業に該当する場合に限る通信回線使用料補助金賃貸借契約により新設又は移設した事業所等において使用する通信回線使用料の50%(1,000円未満切り捨て)を、3年間補助金として交付※各年度限度額100万円で、当該新設又は移設につき1回限り※当該新設又は移設に係る事業所等が情報処理・提供サービス業又はコールセンター業に該当する場合に限る合併処理浄化槽設置補助金公共下水道未整備地区に新設又は移設した事業所等において使用する合併処理浄化槽の設置費用の3分の2(1,000円未満切り捨て)を、補助金として交付※限度額1,000万円で、当該新設又は移設につき1回限り 公募期間 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 対象施設1.製造業施設2.情報サービス業施設3.運送業等施設4.試験研究施設5.宿泊業施設6.公衆浴場施設7.研修施設8.コールセンター施設9.観光施設対象要件・新設の場合 ・投下固定資産総額(土地を除く)が5,000万円以上【情報サービス業施設、試験研究施設、コールセンター施設の場合は1,000万円以上】 ・新規雇用者数が5人以上【情報サービス業施設、試験研究施設、コールセンター施設の場合は3人以上】 ・工事等の着手前に玉名市との立地協定を締結し、締結後5年以内に新設計画を完了すること・増設の場合 ・投下固定資産総額(土地を除く)が2,000万円以上【情報サービス業施設、試験研究施設、コールセンター施設の場合は500万円以上】 ・新規雇用者数が3人以上【情報サービス業施設、試験研究施設、コールセンター施設の場合は1人以上】 ・工事等の着手前に玉名市との立地協定を締結し、締結後3年以内に増設計画を完了する・移設の場合 ・投下固定資産総額(土地を除く)が5,000万円以上【情報サービス業施設、試験研究施設、コールセンター施設の場合は1,000万円以上】 ・移設前の従業員数以上を維持すること ・工事等の着手前に玉名市との立地協定を締結し、締結後5年以内に移設計画を完了すること 対象期間 詳細ページURL https://www.city.tamana.lg.jp/q/aview/386/12857.html
