全国 宿泊施設のインバウンド対応支援事業（ストレスフリー分野） 事務局からのコメント 全国の宿泊事業者を対象に、施設のインバウンド対応に要する費用の一部を補助します。宿泊事業者の訪日外国人旅行者の受入能力及び生産性を向上することにより、当該宿泊事業者の宿泊施設の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数の向上を図ります。 対象地域 全国 対象経費 補助対象経費 補助対象事業実施のために必要となる経費となりますが、以下の①～③の条件を全て満たすものを対象とします。 ① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ② 補助金交付決定以降の契約・発注により発生した経費 ③ 証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費 ※宿泊事業者等団体の運営費や構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者の人件費など経常的経費は対象外です ※ランニングコストやレンタル・リース費用、予備機器は補助対象外です。 ※補助対象事業に関連する経費であっても補助対象として認められない経費がありますのでご注意ください。 例；[×]補助対象経費として認められないもの ・中古品機器の購入・設置費用（新品機器のみ補助対象） ・補助対象事業に係るコンサルティング料 ・維持管理費用（ランニングコスト） ・ホームページ維持管理料 ・タブレット端末の使用料 ・機器のリース・レンタル費用 ・故障等に備えるための予備の機器及び部品の購入費用 助成額上限（助成率） 補助率：３分の１補助金の額：補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内。（千円未満の端数が生じた場合は、切り捨て） ただし、宿泊事業者等団体、一の構成員宿泊事業者又は一の特定宿泊事業者に対する補助金の額はそれぞれ１５０万円を上限とします。 ※補助金交付（精算払い）は、補助対象事業の完了確認後となりますので、補助事業期間中は必要な資金を自己調達する必要があります。 公募期間 2021年7月30日(金)から9月10日(金)※予算の上限に達し次第、公募終了となります。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象事業者 本補助金の補助対象事業者は、以下の①、②、③の事業者とします。 ②構成員宿泊事業者、及び③特定宿泊事業者については、宿泊施設の規模は問いません。 また、法人に限らず個人経営の宿泊事業者も対象となります。 ①宿泊事業者等団体 複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体 ※申請や報告時などにおける構成員宿泊事業者の取りまとめ役を担っていただきます。 ※宿泊事業者等団体の他に、構成員となる５以上の宿泊事業者により構成されることが必要です。 ※宿泊事業者等団体が、過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業の団体事業として補助金の交付を受けた実績がある場合は、今回申請時に団体事業への申請はできません。 ②構成員宿泊事業者 宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者 ※訪日外国人旅行者受入環境整備を進めるため、５以上の宿泊事業者が共同してとりまとめ役を決めて、申請してください。 補助対象除外事業者 補助対象事業の実施期間内に、今回の補助対象事業（宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備等）と同一の事業計画で、次に該当する補助金等の給付を受ける場合は、本補助金への申請ができませんのでご注意ください。後日、その事実が明らかになった場合は、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合があります。 ①国（独立行政法人を含む）による固有の補助金等の給付を既に受けている、又は受けることが確定している場合 ②地方公共団体による補助金等の給付を既に受けている場合で、当該補助金等の全部又は一部が、国の補助金等を財源とする場合 また、過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設バリアフリー化促進事業を除く）の補助金の交付を受けた実績がある宿泊事業者は、今回の支援事業の補助対象外です。 補助要件 補助対象事業者が補助を受けるためには、宿泊事業者等団体又は特定宿泊事業者が構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者の宿泊施設の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるための計画（訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画）を策定し、当該計画について国土交通大臣の認定を受ける必要があります。 補助対象事業 本補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」）は、宿泊事業者等団体若しくは構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者が行う以下（１）から（１３）の事業とします。 （１）館内共用部の無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備※１ （２）館内共用部の洋式便器の整備 （３）自社サイトの多言語化（宿泊予約の機能を有するサイトに限る。） （４）館内共用部の国際放送設備の整備 （５）館内共用部の案内表示の多言語化 （６）オペレーターによる２４時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のためのタブレット端末の整備 （７）クレジットカード等決済端末の整備 （８）ムスリムの受入のためのマニュアルの作成 （９）一の客室における無料公衆無線ＬＡＮ環境、洋式便器及び多言語対応を図るための整備の完備 （１０）サーモグラフィ又は非接触型体温計の導入 ※ただし、サーモグラフィの導入は総客室数５０室以上の宿泊施設に限ります。 （１１）非接触型チェックインシステムやキーレスシステムの導入 （１２）混雑状況の「見える化」 （１３）その他宿泊施設の稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるために必要であると大臣が認めた事業（宿泊事業者等団体の運営費、構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者の人件費など経常的経費は補助対象外） ※詳細は、WEBサイトをご確認ください。 対象期間 補助対象事業（館内共用部の無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備等）の実施期間 補助金の交付決定日から令和4年2月28日（月）まで ※訪日外国人受入体制拡充計画の認定日からではありませんのでご注意ください。 詳細ページURL https://shukuhaku-inbound.com/stress-free
