滋賀県その他市区町村 長浜市サテライトオフィス等開設支援事業補助金 事務局からのコメント 長浜市においてリモートワーク可能な環境が整ったサテライトオフィス事業に取り組む方に対し、経費の一部を補助します。クリエイティブ人材を中心としたリモートワーカーの誘致を促進し、本市の産業振興、雇用の拡大、関係人口・定住人口の創出拡大を図ります。 対象地域 滋賀県長浜市 対象経費 補助対象経費 次の（１）～（４）の条件に適合する経費で、「補助対象経費一覧」に掲げる経費とする。 （１）事業計画を実施するために必要な経費（※ 補助金の交付決定日までに自費等にり着工した当該工事は、補助対象経費に含まれない） （２）補助対象期間内に契約、履行又は取得、支払いが完了した経費 （３）使途、単価、規模等の確認が可能であり、かつ本事業に係るものとして、明確に区分できる経費 （４）財産取得となる場合は、所有権が補助事業者に帰属する経費 助成額上限（助成率） 補助額及び限度額補助対象経費の１／２以内、上限１，５００万円 公募期間 参加申込書 :2021年7月28日(水) 午後5時まで(必着)企画提案書 :2021年8月10日(火) 午後5時まで(必着)※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 応募資格 本プロポーザルに参加することができるものは、次の要件をすべて満たす企業とする。 なお、２社以上の共同提案（コンソーシアム方式）での参加も可能とするが、役割分担を明確に提示し、構成員が単独企業もしくは他の共同提案の構成員として重複参加しないこと。また、開設したサテライトオフィス等の運営者となり、かつ、運営者が単独入居企業とはならないこと。 （１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 （２）本市から入札参加停止措置を現に受けていないこと。 （３）会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 （４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者ではないこと。 （５）政治団体、宗教団体又はそれに類する団体でないこと。 （６）国税及び地方税を滞納していないこと。 補助対象事業 次の（１）～（５）の事業を補助対象事業とし、整備事業者はそのすべてを行うものとする。 （１）リモートワークにより働く環境または機能を有する施設として、サテライトオフィス等を補助事業対象地域内で新たに開設する事業 （２）他の事業者等がサテライトオフィス等として活用するために、当該施設を運営する事業 （３）地方への新しい人の流れを創出し、地方創生に資するリモートワークを推進するために、県外の事業者等を中心に利用を促進する事業 （４）当該施設の利用者の本市への定着を図るため、地域の住民や事業者と交流し、新たな産業や地域課題を解決する事業等を創出する機会を設ける事業 （５）本市の魅力を実感できる情報の施設利用者への提供や利用者同士及び地域との交流を促進する等の役割を担うコーディネーターを配置する事業 対象期間 補助金交付決定日から令和４年３月４日（金） 詳細ページURL https://www.city.nagahama.lg.jp/0000010379.html
