全国

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業

事務局からのコメント

物流事業者を対象に、脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する際の費用の一部を補助します。
物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図ります。

対象地域

全国

対象経費

１ 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

なお、本事業は補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
補助対象経費
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

２ 過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業

補助対象経費
計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費用、アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のための費用等）
２－②事業実施に対する補助

なお、本事業は補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
補助対象経費
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

助成額上限（助成率）

１ 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
補助金の交付額
原則としてオ補助対象経費の２分の１以内を補助します。


２ 過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
２－①計画策定に対する補助
補助金の交付額
原則としてオ補助対象経費（上限５００万円）を補助します。

２－②事業実施に対する補助
補助金の交付額
原則としてオ補助対象経費の２分の１以内を補助します。
なお、本事業は補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。

公募期間

二次公募
公募実施期間
2021年7月12日(月)から同年8月5日(木)17時必着

対象者

補助対象となる事業
本補助金の対象は、以下の事業です。
　・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
　・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
１ 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
補助事業者：本事業について補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
（ア）倉庫業者
（イ）補助対象の設備等を（ア）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

２ 過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
２－①計画策定に対する補助
補助事業者
本事業について補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
（ア）民間企業
（イ）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
（ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（エ）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
（オ）法律により直接設立された法人
（カ）個人事業主
（キ）その他環境大臣の承認を経て一般財団法人環境優良車普及機構が認める者
２－②事業実施に対する補助
補助事業者
本事業について補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
（ア）民間企業
（イ） 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
（ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（エ）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
（オ）法律により直接設立された法人
（カ）個人事業主
（キ）その他環境大臣の承認を経て一般財団法人環境優良車普及機構が認める者
（ク）補助対象の設備等を（ア）から（キ）までに掲げる者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

対象期間

詳細ページURL

https://www.env.go.jp/press/109792.html