三重県その他市区町村 四日市市中小企業雇用継続支援補助金 事務局からのコメント 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた四日市市内中小事業者が、従業員を一時的に休業させた場合に支払った休業手当、賃金等の一部を助成します。対象事業者は、国と合わせて市からの助成金も忘れずに申請しておきましょう。 対象地域 三重県四日市市 対象経費 補助金額補助金額×休業延べ日数（１円未満の端数は切り捨て。１事業者あたり２００万円が上限です）なお、短時間休業については、国に提出する休業実績一覧表に記載されている対象従業員の短時間休業時間の合計を所定労働時間で割り、計算してください。（国に申請する時間数とずれる場合がありますので、ご注意ください。）注１：国の雇用調整助成金については、休業要請の有無にかかわらず、解雇等を行わない中小企業への助成率が９／１０から１０／１０に引き上げられたため、国からの雇用調整助成金等の助成率が１０／１０（１００％）の場合は申請できません。注２：国に大企業の区分で申請している場合は対象外になります。注３：雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金を併用している場合、合算したものの上限が２００万円になります。＜区分ごとの補助金額について＞（１）解雇等を行った場合の補助金額雇用調整助成金等助成額算定書の基準賃金額（休業手当額）の１／１０注：国の雇用調整助成金については、厚生労働省ホームページをご確認ください。 助成額上限（助成率） 補助金額補助金額×休業延べ日数（１円未満の端数は切り捨て。１事業者あたり２００万円が上限です）なお、短時間休業については、国に提出する休業実績一覧表に記載されている対象従業員の短時間休業時間の合計を所定労働時間で割り、計算してください。（国に申請する時間数とずれる場合がありますので、ご注意ください。）注１：国の雇用調整助成金については、休業要請の有無にかかわらず、解雇等を行わない中小企業への助成率が９／１０から１０／１０に引き上げられたため、国からの雇用調整助成金等の助成率が１０／１０（１００％）の場合は申請できません。注２：国に大企業の区分で申請している場合は対象外になります。注３：雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金を併用している場合、合算したものの上限が２００万円になります。＜区分ごとの補助金額について＞（１）解雇等を行った場合の補助金額雇用調整助成金等助成額算定書の基準賃金額（休業手当額）の１／１０注：国の雇用調整助成金については、厚生労働省ホームページをご確認ください。 公募期間 対象者 対象企業 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた市内中小企業（市外に本店がある場合も含みます） 注１：市内の事業所で休業等を実施した場合に限ります。 他県で雇用調整助成金等の手続きをした場合でも、その中に市内の事業所が含まれている場合は、市内の事業所分が対象になります。 （例１）本社が市内、支店が市外 ⇒ 本社のみ対象 （例２）本社が市外、支店が市内 ⇒ 支店のみ対象 （例３）本社が県外、支店が一部市内、一部市外 ⇒ 市内にある支店のみ対象 注２：休業要請の有無にかかわらず、解雇等を行わない中小企業への助成率が９／１０から１０／１０に引き上げられました。（参考：令和２年度厚生労働省第二次補正予算案） 解雇等を行わない場合で、すでに助成率９／１０で労働局に申請された中小企業の方は、一度労働局へお問い合わせください。 なお、国からの雇用調整助成金等の助成率が１０／１０（１００％）または２／３の場合は対象になりません。 雇用調整助成金の上乗せの制度であるため、国の雇用調整助成金の支給対象である必要があります。そのため、事前に、労働局またはハローワークにお問い合わせください。 注３：国に大企業の区分で申請している場合は対象外になります。 対象期間 補助対象期間 令和２年４月１日から令和３年６月３０日まで（国の支給決定を受けた期間の終期が令和３年７月１日以後である場合は、令和２年４月から当該決定の終期まで）のうち、国の支給決定を受けた期間 （例１）令和２年３月２０日～令和２年４月１９日で国の決定を受けた場合 ⇒令和２年４月１日～令和２年４月１９日が対象期間 （例２）令和３年４月１５日～令和３年７月１４日で国の決定を受けた場合 ⇒令和３年４月１５日～令和３年７月１４日が対象期間 詳細ページURL https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1588215250515/index.html
