埼玉県全域

埼玉県起業支援金２次募集

事務局からのコメント

埼玉県内において新たに起業する方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業をする方に、事業費用の一部を補助します。
地域の課題を解決する革新的な事業への取り組みを支援します。

対象地域

埼玉県

対象経費

補助金額の範囲
２００万円以内

補助率
補助対象経費の２分の１以内

助成額上限（助成率）

補助金額の範囲
２００万円以内

補助率
補助対象経費の２分の１以内

公募期間

対象者

対象
埼玉県在住か居住を予定している方で、対象地域で地域課題の解決を目指し、新たに起業する方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※での事業承継又は第二創業する方
※Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野とは、未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する起業を想定しています。

対象地域
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町（過疎法または山村振興法の指定地域を含む9市町村が対象です。）

対象となる方（主な要件）
・本事業の公募開始日（令和３年４月１６日）以降、本事業の補助事業期間完了日（令和３年１２月２８日）までに個人事業の開業届出若しくは会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
・県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
・個人事業の開業届出若しくは会社等の設立を本事業の対象地域で行う者であること。
・（事業承継・第二創業の場合）対象地域において、地域の課題解決に資するSociety5.0関連事業等分野の新たな事業を事業承継・第二創業にて実施すること。

対象となる事業（主な要件）
・地域の課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
　社会的事業とは、次の（ア）～（ウ）の全てに該当するものであること。
　（ア）地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
　（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
　（ウ）地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
・対象となる地域において実施する事業であること。
・起業支援金の支給対象者の公募開始日以降、起業支援金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。
・（事業承継・第二創業の場合）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野の地域課題解決に資する社会的事業を、事業承継・第二創業により実施すること。

対象期間

交付決定日から最長で令和３年１２月２８日まで

詳細ページURL

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/library-info/2020sogyo.html