福島県全域 福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業 事務局からのコメント 福島県内の民間企業を対象に、東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に要する費用の一部を補助します対象の研究開発事業に取り組む企業は、補助金を活用してさらなる事業強化を目指しましょう。 対象地域 福島県 対象経費 対象経費 （１）対象経費 人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費(※)、その他諸経費 ※委託費については、全対象経費の30パーセント以下であることが必要です。 （２）補助対象経費として計上できない経費 ア 事業内容に照らして当然備えているべき機器、備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等） イ 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの ウ 他からの転用が可能と認められる機械装置等 エ 対象となるプロジェクト終了後、その開発プロジェクトに係る事業化以外に容易に他への転用が可能と認められる構築物等 オ 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費 カ その他事業に関係ない経費 助成額上限（助成率） 補助率、補助上限額補助対象経費の３分の２以内、原則として１件あたり最長３年間で３億円以内 公募期間 2021年6月24日(木)から 7月28日(水)(17時00分必着)※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 応募資格次の（１）から（11）までの条件を満たす企業、技術研究組合、大学等の法人に応募資格があります。なお、複数の者による共同提案も認めますが、その場合は主提案団体（幹事法人）を決めてください。（１）法人（共同提案の場合は幹事法人）が県内に事務所又は事業所を有すること。（２）研究開発事業の大宗を県内において実施するものであること。（３）技術開発の成果について、県内での製造につなげるなど事業化を計画していること。（４）当該技術又は関連技術についての研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標の達成及び研究計画の遂行に必要な組織、体制、人員等を有していること。（５）当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有していること。（６）本事業の遂行、成果の活用及び事業化について、責任及び役割が明確にされていること。（７）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。（８）会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更正手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による民事再生手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体にあっては、当該手続の開始の決定を受けた後に入札に参加することに支障がないと認められる団体であること。（９）公募の開始から審査会の日までに福島県から指名停止を受けていない団体であること。（10）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。（11）対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。 対象期間 事業期間 補助対象期間は、令和３年度限りとします。 ただし、事業の工程上、単年度では事業完了が困難であり、かつ、全事業期間の事業費及び年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出された場合に限り、複数年度にわたる事業として「最長３か年度」を上限に、補助対象期間とします。 詳細ページURL http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin.html
