宮城県その他市区町村 石巻市中小企業等事業再構築支援補助金 事務局からのコメント 石巻市内の中小企業者などを対象に、環境の変化に対応した新事業への取り組みを支援します。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者は、この機会に新しいことに挑戦してみましょう。 対象地域 宮城県石巻市 対象経費 補助対象経費 ＦＳ調査費 ・マーケティング戦略費：市場・競争環境の調査、マーケティング戦略（製品、価格、流通、プロモーション戦略）構築又は事業実施方法転換等への助言を外部専門家へ依頼する経費 商品開発費・事業転換に要する経費 ・機械器具費：機械器具又は消耗品の購入、借用に要する経費 ・原材料費：原材料又は副資材の購入に要する経費 ・技術指導費：外部専門家からの技術指導、新商品（役務）のブランディング・プロデュースに係る指導に要する経費 ・外注費：開発、設計、試作、改良、デザイン、評価、テストマーケティング、事業実施方法の転換等を外部に依頼するために必要な経費 ・開発・事業転換費：新商品（役務）開発、事業実施転換検討を自社で行う経費 ・産業財産権導入費：必要な産業財産権を導入するための経費 人材育成費 ・教材費：教材の作成、購入又は借用に要する経費 ・受講・講師料：研修の受講、研修の対価として講師に支払われる経費 販路開拓費 ・会場整備費：展示会・イベント等の会場の装飾等に要する経費 ・保険料：展示品等への保険に要する経費 ・通訳翻訳料：展示会・イベント等での通訳又は資料等の翻訳に要する経費 ・出店登録料：インターネット上の仮想商店へ出店する際の基本登録料 ・営業代行料：販路開拓を外部専門家に依頼するために必要な経費 ・広告宣伝費：ホームページ、チラシ、パンフレット等のＰＲツールの作成・改訂又は広告掲載に要する経費 共通経費 ・旅費交通費：外部専門家等の移動に要する経費 ・会場借料：会議、展示会・イベント等の会場費・場所代として支払われる経費 設備導入費 ・設備導入費：事業計画の実施に必要な建物、設備（機械装置、工具器具、備品、システム）の市内事業所への導入費（購入、新増設、改修、リース費用等） ・その他市長が必要と認める経費：市長が必要と認める経費 備考 １ 人件費は対象外とする。 ２ 事業実施に当たり付随的に支出する消耗品費は対象外とする。 注）補助対象経費は、税抜金額となります。 注）補助対象経費は、交付決定の日以後に支出したものに限ります。 助成額上限（助成率） 補助金の額 補助率 3分の2 補助上限金額 100万円（1,000円未満の端数は切り捨て） 注）申請金額が5万円未満となる場合は、本補助金の対象になりません。 公募期間 申請期間2021年7月1日から2021年12月28日まで申請方法申請は、面談により行いますが、新型コロナウイルス感染予防のため、事前予約(95-1111内線3523・3524)のうえ来庁願います。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象事業新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化に対応した新たな事業の創造による事業再構築につながる取組であって、次のいずれかに該当するものです。(1) 新分野への進出(2) 事業実施方法の転換（感染症防止対策又は既存事業の拡大に止まるものを除く）(3) 新型コロナウイルス感染症に対応する新商品・新サービスの開発(4) その他事業内容が事業再構築につながるものとして特に市長が認めたもの補助対象者中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者）又は個人事業主であり、次の各号に掲げる条件を全て満たすものです。(1) 本市に主たる事業所を有する者(2) 市税の滞納をしていない者）(3) 補助金の申請前直近6カ月間のうち、任意の3カ月の売上高の合計が、前年又は前々年の同3カ月の売上高の合計より10％以上減少している者(4) 次の各号のいずれかに該当しない者 ア 国及び法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人 イ 政治団体 ウ 宗教上の組織又は団体 エ 石巻市暴力団排除条例（平成24年石巻市条例第42号）第2条第4号に規定する暴力団員等(5) 国の事業再構築補助金の支給対象でない者 対象期間 交付決定後 事業の完了時期：令和4年2月28日まで 詳細ページURL https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10452000a/20210616171353.html
