栃木県その他市区町村

足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金

事務局からのコメント

足利市内の空き家、空き店舗、空き倉庫などを活用して、商業活動を行う個人・団体などに対して、新規出店にかかわる経費を補助します。
新たに店舗経営などを始める方は、自己負担額を大きく軽減するチャンスです。

対象地域

栃木県足利市

対象経費

補助対象事業
　補助対象者が補助の対象となる区域の空き家、空き店舗、空き倉庫などの遊休資産（注１）を店舗として活用する事業のうち、以下のすべてに該当することが必要です。
・小売業、飲食業、サービス業などのうち、市が定める業種であること
・補助対象区域内における移転ではないこと
・事業を３年以上継続使用とするものであること
・５日/週かつ５時間/日以上の営業を行う事業であること
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づく営業許可を要する業種ではないこと。
(注1)営業または居住目的に使用されていない建物。ただし、建築１年未満の新築物件は対象外です。

助成額上限（助成率）

管理委員会及び補助限度額
　「足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金管理委員会」での選考（面談）の結果をもとに、補助限度額を決定します。

補助限度額　１００万円、７０万円、５０万円、１０万円、０円のいずれか　

公募期間

申請期限
2022年2月28日(金)まで
※令和4月3月31日(水)までに開店し、完了届の提出ができる事業に限ります。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

補助対象者
補助の対象となる区域で遊休資産を活用して新たに店舗を開業する方
ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助の対象にはなりません。
・資本金額５千万円を超え、常時使用する従業員の数が１００人を超える法人
・過去に「足利市中央商店街空き店舗活用対策支援事業費補助金交付要綱」または「足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金交付要綱」による補助金を受けたことがある者のうち、補助金の返還請求を受けた者または交付確定を受けた日から３年以内に廃業した者
・市税の滞納がある者
・暴力団またはその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体の者
・市外に本店または本社を有するフランチャイズ店及びチェーンストア方式による事業形態で事業を営む者

対象期間

詳細ページURL

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/yukyushisan-hojokin.html