東京都全域

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

事務局からのコメント

再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池を設置した東京都内の事業所等に、その費用の一部を補助します。
この機会に対象設備を導入し、事業の省エネ化を進めましょう。

対象地域

東京都

対象経費

助成対象経費
再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に要する次の経費が対象です。
・設計費（設備機器の設計等に要する費用）
・設備費（設備機器の購入等に要する費用）
・工事費（工事に要する費用）
・諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用）

助成額上限（助成率）

助成額
(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円
　　　　　・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円

(2)純水素型燃料電池
助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円
　　　　　・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円

公募期間

2021年6月28日から2022年3月31日まで
※申請の受付は年度ごとに行います。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

助成対象者：民間事業者及び都内の区市町村

対象事業の要件
(1)要綱等に定める要件を満たす再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池を、都内の事業所等において新たに設置すること。
(2)設置した再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池を活用し、次のいずれかの普及啓発を実施すること。
①見学会の開催（オンライン見学会も可）
②ホームページでの公表
③ソーシャルメディアへの投稿
④その他都が認めた取組
(3)再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する場合は、燃料電池自動車、燃料電池バス、燃料電池フォークリフト又は純水素型燃料電池を、当該設備を設置する事業所等において導入すること（既に導入している場合を含む）。
(4)受領可能な国その他団体の補助金がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。

対象期間

事業期間：令和3年度から令和7年度まで

詳細ページURL

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/3_7hydrogen_recycle