全国 在宅生活支援環境整備事業（自動車事故対策費補助金） 事務局からのコメント 障害者支援施設及びグループホームを支援する補助金制度になります。対象設備の運営者は、重度後遺障害者などの介護に必要な設備投資などに対し、最大400万円の補助を受けられます。 対象地域 全国 対象経費 補助内容① 介護機器等の導入に係る経費（補助率：定額、3/4、1/2、1/4）② 介護職員、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の人材確保等に係る経費（補助率：定額、3/4、1/2、1/4）・補助対象経費 [1]入所施設支援費（医療機器等購入費） [2]人材雇用費 [3]研修等経費 助成額上限（助成率） 補助率及び補助金額は以下のとおりとします。１．入所施設支援費にあっては、自動車事故による重度後遺障害者の介護器具・用具等の使用状況の応じ、次に掲げる区分の通り、設定する補助率とし、１障害者支援施設等につき400 万円を補助限度額とします。イ 自動車事故による重度後遺障害者の使用割合が 75 パーセントを超える場合定額ロ 自動車事故による重度後遺障害者の使用割合が 50 パーセントを超え、75 パーセント以下の場合 ３／４ハ 自動車事故による重度後遺障害者の使用割合が 25 パーセントを超え、50 パーセント以下の場合 １／２ニ 自動車事故による重度後遺障害者の使用割合が０パーセントを超え、25 パーセント以下の場合 １／４２．人材確保等経費のうち人材雇用費の補助率は、障害者支援施設等の施設入所支援又は共同生活援助を利用している者のうち、自動車事故による重度後遺障害者が占める割合（当該割合の算定に当たっては、自動車事故による重度後遺障害者の障害程度区分等を勘案）に応じ、次に掲げる区分の通り、設定するものとします。イ 自動車事故による重度後遺障害者の割合が 75 パーセントを超える場合 定額ロ 自動車事故による重度後遺障害者の割合が 50 パーセントを超え、75 パーセント以下の場合 ３／４ハ 自動車事故による重度後遺障害者の割合が 25 パーセントを超え、50 パーセント以下の場合 １／２ニ 自動車事故による重度後遺障害者の割合が０パーセントを超え、25 パーセント以下の場合 １／４３．人材確保等経費のうち人材雇用費の補助限度額は、（４）補助対象経費【具体的な経費の科目】人材雇用費に記載の範囲に該当する看護職員、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士並びに生活支援員（共同生活援助にあっては、世話人を含む。）の員数に、当該員数１名あたり月額 30 万円（年額 360 万円）を乗じた額を補助限度額とします。４．人材確保等経費における研修等経費にあっては、補助率を定額とし、当該年度の予算の範囲内で補助します。５．本補助金の交付状況等により、補助限度額の変更や交付申請の打切りを行うこと等があります。 公募期間 2021年7月1日(木) から 2021年7月30日(金)※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 ・補助対象施設 [1]障害者支援施設 [2]グループホーム 対象期間 事業実施期間 採択日 ～ 令和４年３月３１日（木） 詳細ページURL https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000459.html
