全国 所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査 事務局からのコメント 企業による地域福利増進事業に係る権利者の探索、地域の合意形成、事業計画の策定等に関する先進的な取組を支援します。対象事業に取り組む事業者は、最大300万円を事業費に充てられます。 対象地域 全国 対象経費 支援対象経費Ａ 対象となる経費① 賃金専ら本取組の執行に直接必要な補助員等の賃金（アルバイト等の人件費）。② 報奨金取組の実施のために直接必要な外部講師等への謝礼金等。③ 旅費会議出席、成果報告会参加のために必要な普通旅費等（取組に携わる補助員等に対するものを含む。）。対象地域内の空き地等の現地確認や現地調査等に要する交通費。ただし、対象地域外の空き地等の現況調査等に要する交通費は除きます。④ 需用費取組の実施のために直接必要な文具費、消耗機材等消耗品費、自動車等の燃料費、設計書、図書、報告書、帳簿等の印刷・製本等印刷製本費、電気・水道・ガス等の使用料及び同計器使用料等光熱水費等。※ 上記のうち、文房具や図書等、取組期間後も残存する物は２万円未満のものに限ります。⑤ 役務費取組の実施のために直接必要な郵送費、電信電話料及び運搬料等通信運搬費、物品保管料、登記手数料、物品取扱手数料。⑥ 委託費取組の実施のために専門家等に支払う所有者の探索、会議資料や事業計画等の作成（補償金算定を含む。）等の委託料、事業の実施のために直接必要な土地等の管理委託料。⑦ 使用料及び賃借料事業の実施のために直接必要な自動車借上、会場借上、物品その他の借上等使用料及び賃貸料。※ 財産管理制度の予納金から充てられる経費のうち、取組完了時に①～⑦の費用としてかかったものとして明らかにできるものについては支援対象の経費として計上できます。詳しくは、取組実施の際に調整させていただきます。対象とならない経費① 建物等施設の建設費及び不動産取得費取組を実施する際に必要なものであっても、建物等施設の建設費、施設の改修費用、施設の除却費用や跡地の舗装等の費用及び不動産取得費を計上することはできません。② 取組の補助員等に支払う経費のうち、労働時間に応じて支払う経費以外の経費（雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナス等の各種手当）ただし、労働派遣事業者との契約により技術者等を受け入れるために必要な経費については計上できます。③ 耐用年数が１年を超えるような備品の購入耐用年数が１年を超えるような備品等についてはリース等により対応してください。なお、耐用年数が１年を超えるような備品等を購入した場合、補助の対象にならないのでご注意下さい。④ 取組の執行上特に必要のない会議費懇親会等取組の執行上特に必要でない会合等の飲料費、会費等⑤ 取組内容に含まれないシンポジウム、セミナー等に出席するための交通費、宿泊費、旅費等⑥ 取組実施中に発生した事故・災害等の処理のための経費⑦ その他、当該取組の実施に関連性のない経費 助成額上限（助成率） 支援の額支援の額については、予算枠等を踏まえ、１地区あたり 300 万円（税込み）を上限とします。なお、応募申請額に対して調整の上、支援額の上限を決定させていただくことがあります。支出は、国土交通省が実施する調査の受託者から支援対象者へ行います。なお、支出は原則として取組完了時の一括精算とします。 公募期間 【応募締切】 2021年8月 10 日(火) 17:00 必着※様式1については、8月 10 日の消印有効※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 対象とする土地：取組を検討している土地の一部（又は全部）が、登記事項証明書を請求した結果、不動産登記名義人と連絡がつかない（又は容易に連絡がつかないと思われる）土地であることを条件とします。 支援対象者 ２（１）に取り組むＮＰＯや自治会、民間事業者、地方公共団体等を支援の対象者とします。 なお、本取組における代表者及び取組実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、 会計帳簿、監査体制を備えるなど、取組実施に係る責任体制を整備する必要があります。 対象期間 取組実施期間 対象とする取組の決定通知の交付日から令和４年３月４日（金）まで 詳細ページURL https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00017.html
