愛媛県全域 「介護ロボット導入支援事業」補助金 事務局からのコメント 愛媛県内の介護施設を対象に、介護ロボットを導入する際の費用の一部を補助します。介護事業者は、この機会に生産性向上につながるロボットを積極導入していきましょう。 対象地域 愛媛県 対象経費 補助率補助対象となる事業所の区分 ア 以下のいずれの要件も満たす介護事業所に補助する場合 補助率：4分の3・少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトを導入し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること・利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していることイ 上記以外の事業所に補助する場合 補助率：2分の1補助対象経費等ア 介護ロボット 対象経費 購入費（初期設定費を含む）、リース又はレンタルの費用 限度台数 なし 介護ロボット導入計画一計画につき、1回の補助イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備 対象経費 見守り機器の導入に伴う通信環境を整備するための経費 助成額上限（助成率） ア 介護ロボット 機器1台につき、移乗介護及び入浴支援100万円、その他30万円を上限 対象経費 購入費（初期設定費を含む）、リース又はレンタルの費用 限度台数 なし 介護ロボット導入計画一計画につき、1回の補助 イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備 1事業所につき750万円を上限 対象経費 見守り機器の導入に伴う通信環境を整備するための経費 公募期間 申請期間(申請期間)2021年6月14日(月)から2021年7月30日(金)まで(当日の消印有効) 対象者 補助対象者愛媛県内に所在する介護サービス事業者を運営又は開設する者（介護サービス事業者の指定又は認可を受けた者）補助対象範囲ア 介護ロボット 次の1～3の全ての要件を満たす介護ロボット1.目的要件日常生活支援の「（1）移乗介護、（2）移動支援、（3）排泄支援、（4）見守り・コミュニケーション、（5）入浴支援、（6）介護業務支援」のいずれかの場面で使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。2.技術的要件次の（1）、（2）のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。（1）ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット（※）（1）センサー等により外界や自己の状況を認識し、（2）これによって得られた情報を解析し、（3）その結果に応じた動作を行う介護ロボット（2）経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）において採択された介護ロボット（「重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。）3.市場的要件販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備 見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次の（1）～（3）のいずれかを対象とする。 （1）Wi-Fi環境を整備するために必要な経費 （配線工事、モデム・ルータ、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等） （2）インカム（職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのもの） (3)介護ロボット機器を用いて得られる情報の介護記録へのシステム連動（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）注意事項1.厚生労働省からの通知に基づき、H30年度から移乗介護目的のベッドや服薬管理機器等については、補助対象外となっていますのでご留意ください。2.補助対象機器のリストはあくまでも例示であって、これに限定されるものではありません。例示にない機種が補助対象になるかどうかは、お気軽に補助金申請窓口（089-912-2338）にお問い合わせください。3.見守り機器の受信・制御機器として使用するパソコン・タブレット等については、機器の稼働に必要不可欠の専用機器であれば補助対象となりますが、汎用性のあるものは他に転用可能なため補助対象とはなりません。 対象期間 詳細ページURL https://www.pref.ehime.jp/h20400/kaigohoken/kaigorobotdounyuusienjigyou.html
