島根県全域 事業化促進助成金 事務局からのコメント 島根県内の中小企業に対し、専門家や大学等外部と連携した事業に関する費用の一部を補助します。この機会に研究機関などと共同した、高度な開発事業にチャレンジしてみましょう。 対象地域 島根県 対象経費 助成対象経費：産学連携研究費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材料費、機械装置費、構築物費、工具器具費、原材料費、外注費、技術導入費、人件費、旅費、研究開発等委託費、市場調査費 等特記事項■産学連携研究費（大学等との共同研究契約に要する経費）について ・県内の大学等の場合：助成率 １０／１０以内、当該区分の助成限度額 ２５０万円／年 ・県外の大学等の場合：助成率 １／２以内 助成額上限（助成率） 助成限度額：５００万円 ／年 助成率：１／２以内 事業期間：２年以内 ※１年以内でも可。 公募期間 2021年6月14日(月)から2021年7月16日(金) 17時必着 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 対象事業事業化に向けた研究開発であって、かつ事業化の確度を高めるために、国内の大学や高等専門学校（以下「大学等」という。）や外部専門家からの指導・助言を受ける事業申請者以下の全てを満たすこと。1.県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定している者。2.中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2 条に定義する中小企業者。ただし、県内の大学等と連携する場合は、この限りでない。3.助成事業の成果をもって新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者。外部専門家県内企業の研究開発における技術的課題を解決するために必要な専門的かつ実践的な知識、技術、技能等を有しており、以下の全てを満たすこと。・助成事業者内の関係者ではないこと。・次に掲げるいずれかに該当すること。ア 研究開発の事業化促進に資するノウハウ・実績・資格(技術士等）があること。イ 会社の技術者として10年以上の実務経験を有すること。ウ 技能等に関する指導・教育機関に所属し、指導、教育、研究に5年以上の経験を有すること。エ 研究開発における中小企業者の支援に3年以上の経験を有すること。 対象期間 詳細ページURL https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/5626
