全国 中小企業等外国出願支援事業 事務局からのコメント 全国の中小企業者等に対し、外国出願に要する経費の一部を補助金として交付します。諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願の促進を図ります。 対象地域 全国 対象経費 助成対象経費 採択決定後に発注し、実績報告書提出日までに支払った費用が対象となります。 助成額上限（助成率） 補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て） 補助上限額：1中小企業者あたり300万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した助成金合計） 1申請案件あたり： ・特許 150万円 ・実用新案、意匠、商標 60万円 ・冒認対策商標（※）30万円 （※）冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願 公募期間 2021年6月21日(月)から 2021年7月21日(水)17時00分 (必着)(郵送又は持ち込み) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 ご利用条件 申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。 1.日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。 ※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。 2.外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者 3.本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者 4.暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと 対象期間 出願日程：採択決定後、かつ実績報告書提出期限までに行われる出願 「実績報告書」提出 最終締め切り：2022 年1 月7 日（金）17:00 詳細ページURL https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html
