全国

共創型サービスIT連携支援事業

事務局からのコメント

中小企業とITベンダが共創し、ITツールの連携機能の構築、あるいは機能の統廃合に取り組むプロジェクトに係る経費の一部を補助します。
最大1億円の大型補助となるので、この機会に合同プロジェクトにチャレンジしてみましょう。

対象地域

全国

対象経費

補助対象経費
本事業の補助対象経費は、以下の内容になります。補助対象外となる費用にご注意ください。
ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用費、会議費、旅費、専門家経費、人件費、委託費

助成額上限（助成率）

利用者目線で設計されたITツールが構築されるよう中小企業がITベンダ等とコンソーシアムを組成し、API連携等により複数のITツール間の連携機能構築等を実施の上で、パッケージ化・汎用化することにより、同様の課題を抱える中小企業へ当該ITツールの普及や中小企業におけるIT人材の育成を目指す取組を支援します。

補助率 2／3以内 もしくは 1／2以内（※1）
補助上限額 1億円
補助下限額 100万円
（※1）ITベンダに大企業が含まれている場合、又は、中小ユーザ企業及びITベンダの総和事業者数が2者の場合は、1/2以内になります。

＜補助上限額＞
上限額については、コンソーシアムにおける中小ユーザ企業とITベンダの総和の事業者数に応じたものとします。具体的には、事業者数が2者の場合は3千万円を上限額として、以降1者増加する毎に補助上限額に1千万円を増額し、9者以上の1億円を最大上限額とします。この際、7者以上の場合の上限額の増額は、中小ユーザ企業、ITベンダの双方共に複数者であることを条件とします。

公募期間

2021年6月16日(水)から2021年7月16日(金)【17時必着】

<オンライン説明会>
本補助金のオンライン説明会を以下の日時で開催します。参加ご希望の方は以下｢お問合せ｣欄に記載の事務局アドレスまで電子メールでご連絡ください。ご連絡の際は、必ず会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス、参加希望の説明会、参加予定人数を記載ください。
第1回オンライン説明会:6月24日(木)13:00から14:00
第2回オンライン説明会:7月1日(木)13:00から14:00

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

本補助金の補助対象者は以下の条件を満たす、中小ユーザ企業またはITベンダです。
① 中小ユーザ企業
本事業で導入するITツールの利用者であり、かつ以下のいずれかに該当する中小企業等とします。ただし、本事業で連携機能構築等の対象とするITツールの提供者や本事業における設計・開発を行う事業者は除きます。
② ITベンダ
本事業で連携機能構築等の対象とするITツールの設計・開発に係る許諾及び本事業で構築したITツールの著作権を有する事業者であることを条件とします。ただし、単独のITベンダが上記の条件を全て満たさない場合であっても、コンソーシアム内のITベンダのいずれかがその条件を満たしていればよいものとします。なお、ITベンダは中小企業等の定義を満たさない場合であっても補助対象となります。補助内容の詳細については「補助率、補助額」の項目をご参照ください。

対象期間

交付決定日～2022 年 2 月 10 日（木）

詳細ページURL

https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210616005/20210616005.html?fbclid=IwAR2KXcD0eZKHw9diAvW4WVN0jvKsl_XfbdCq5VtZuawtq690DN578Edy5K4