宮崎県全域 宮崎県廃棄物再資源化施設整備費補助金 事務局からのコメント 宮崎県では循環型社会の形成に向けた産業廃棄物の排出抑制及び再生利用の促進を図るため、廃棄物の再資源化又は再生利用に資する施設の整備費用について、その一部を補助します。対象設備の整備を検討している事業者は、補助金を受け取って整備を進めましょう。 対象地域 宮崎県 対象経費 補助対象経費 (１) 本工事費 施設の設置に必要な直接経費及び請負工事に要する経費 (２) 機械器具等 機械の設置並びに工具器具の購入、据付け及び改造に関する経費 (３) 附帯工事費 施設整備の附帯工事のうち、敷地外周の門、囲障等の整備及び工事に必要な最小限度の経費で知事が特に必要と認めるもの (４) その他の経費 その他工事に必要な最小限度の経費で知事が特に必要と認めるもの 助成額上限（助成率） 補助率 補助対象経費の2分の1以内とし、1件あたり15,000千円を補助金額の上限とします。 ただし、表1の(3)の施設区分に該当する場合は、補助対象経費の3分の1以内とし、1件あたり10,000千円を補助金額の上限とします。 公募期間 2021年6月11日(金)から7月30日(金)まで※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象者 県内に事業所を有する産業廃棄物排出業者又は産業廃棄物処理業者 補助対象 廃棄物再資源化施設の新設、改修又は更新に要する費用（本工事費、機械器具等、附帯工事費等）で次のすべての要件を満たすとともに、表1に掲げる施設区分ごとにその要件を満たすものを対象とします。ただし、表1の(3)の施設区分に該当する場合は、更新及び老朽化による改修など施設の機能維持を目的とするものを除きます。 1.再生利用事業に伴い発生する環境負荷について、その低減のための十分な配慮がなされていること 2.宮崎県環境基本計画の環境指標の改善に資するものであること 3.焼却施設等廃棄物の中間処理又は最終処分を主たる目的にするものでないこと 4.施設の整備後、速やかに事業化できるものであること 5.目的を同じにする他の補助制度の対象でないこと 表1 要件 (1)研究開発技術の実用化に必要な施設 公益財団法人宮崎県産業振興機構の環境イノベーション支援事業等によって研究開発された廃棄物の再資源化等に係る技術の実用化に必要な施設等の整備 (2)特定産業廃棄物の再生利用施設 廃プラスチック類、廃太陽光パネル、汚泥又はガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずの再生利用施設等の整備 (3)上記(1)、(2)以外の廃棄物再資源化施設 上記(1)、(2)の廃棄物再資源化施設の整備 対象期間 詳細ページURL http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1617175487585/index.html
