新潟県全域 起業チャレンジ応援事業 事務局からのコメント 新潟県では、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を助成します。県内で創業予定の方は、初期費用の自己負担額を抑えられるかもしれません。 対象地域 新潟県 対象経費 助成対象経費 下記のうち、助成事業の実施期間に契約、取得、支払が完了する経費が対象です。 ・事業拠点開設費：設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他、NICOが適当と認める経費 ・事業促進費：人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他、NICOが適当と認める経費 助成額上限（助成率） 助成金の交付条件 創業に必要な経費（下限額50万円）の2分の1以内を支援し、雇用の有無に関わらず200万円を上限に助成します。 公募期間 2021年5月24日(月)から 6月25日(金)17:30必着 (簡易書留での郵送、またはご持参ください) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 応募対象者下記のいずれかに該当し、公募開始日以降、令和4年2月28日までに起業する方・県内に事業活動の本拠となる事務所を設置し、地域課題や社会課題の解決に資する事業を行う方・公募開始日以降から事業実施期間終了までに起業に至ると見込まれる方〇 個人開業予定者は、公募開始日以降から、事業実施期間終了までに「開業届」を提出し、営業を開始する方〇 法人設立予定者は、公募開始日以降から、事業実施期間終了までに法人登記を行い、営業を開始する方個人事業主の「法人成り」は対象外となります。公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。助成対象事業：次に掲げる事業が対象となります。1 助成事業の実施期間に創業に至る事業2 1年以上の事業継続が見込まれるもの3 3年以上の事業計画を策定するもの4 助成対象外の事業でないもの（対象外事業については募集案内をご覧ください） 対象期間 助成事業の実施期間 交付決定日から令和4年2月28日まで 詳細ページURL https://www.pref.gifu.lg.jp/page/154692.html
