愛知県その他市区町村 瀬戸市新分野開拓事業費補助金 事務局からのコメント 瀬戸市では、新製品の製造や新市場への進出により、新分野開拓に取り組む中小企業者を支援します。新たな事業に挑戦する企業は、補助金を利用して自己負担額を軽減するチャンスです。 対象地域 愛知県瀬戸市 対象経費 補助対象経費 （１）補助対象となる経費は、次の条件をすべて満たす下表の経費となります。下表の経費においても（２）に該当する経費は対象となりません。 〇 補助対象経費の全額が新分野開拓に資する取り組みであること 〇 使用目的が新分野開拓事業に必要なものと明確に特定できる経費 〇 交付決定日以降に契約し、令和４年２月２８日までに支払が完了した経費 〇 証拠書類等によって支払金額が確認できる経費 〇 申請する対象経費の具体的内容（内訳と数量等）が明確になっていること 補助対象経費 建物改修費、機械装置・システム構築費（汎用性の高いものを除く）、運搬費、設備処分費※、広告宣伝・販売促進費、外注費※ ※ 補助対象経費の２分の１を上限とする。 （２）補助対象とならない経費 上記（１）該当する経費においても、次に該当する経費は対象になりません。 １）補助事業の目的に合致しないもの ２）必要な経費書類（支払が分かる書類及び対象経費の具体的内容（内訳と数量等）を示す書類）を用意できないもの ３）私的経費と合わせて購入したもの ４）補助事業の実施期間外に契約や支払いを行ったもの ５）オークションによる購入 ６）中古品の購入 ７）金融機関などへの振込手数料、代引手数料等の各種手数料 ８）各種保証・保険料 ９）商品券・金券の購入、クーポン・ポイント・金券・商品券での支払い分 10）購入額の一部又は全額に相当する金額を申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を証明する証拠書類に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの 助成額上限（助成率） 補助率 補助対象経費（税抜き額）の３分の２ 市内事業者への発注・支払分は４分の３ （合計額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。） 補助上限額：100万円 ※市内事業所への支払いの場合は、支払先が市内事業者であることが分かる書類（ホームページやチラシ等の写し）の提出が必要です。 公募期間 申請期間 ※2回の交付申請受付を予定第1回:2021年6月30日(水)まで(必着)第2回:2021年8月27日(金)まで(必着)※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 交付の対象となる事業者 以下の条件をすべて満たす事業者です。 〇 瀬戸市内に事業所が所在していること。 〇 中小企業基本法第２条第１項に規定する者で、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第２条各号に規定する小規模事業者以外の者であること※。 〇 第１号様式 交付申請書裏面の「誓約書」に記載されている事項について誓約すること。 〇 交付請求日において倒産・廃業していないこと。 〇 市税の滞納がないこと。 〇 瀬戸市新分野開拓事業費補助金の交付決定を受けていないこと。 〇 同一内容の事業について、国、県その他機関から補助金等の交付を受けていないこと。 対象となる事業 本補助金の対象となる事業は、下記のいずれかの方法により新分野を開拓する事業です。ただし、同一内容の事業について、国、県その他機関から補助金等の交付を受けて行った事業や瀬戸市生産性向上事業費補助金の交付決定を受けた事業は対象外です。 〇新事業型 新たな製品等を製造し、新たな市場に進出すること ※下記のすべてを満たす必要があります。 （１）過去に製造等した実績がないこと （２）既存製品等と新製品等の代替性が低いこと。 【想定事例】 ・自動車用部品製造業がアウトドア用品事業を新たに立ち上げ ・建築事業者がドローンを購入し建築物の調査事業へ参入 ・精密部品製造業が検査機を導入し受託検査事業へ参入 〇新製品型 新たな製品等を製造するための研究開発を行うこと ※下記のすべてを満たす必要があります。 （１）過去に製造等した実績がないこと （２）新製品等を製造するための「研究開発」であること。 【想定事例】 ・３Ｄプリンターの導入による新製品等の開発スピードの向上 ・新製品等の研究のための超音波装置の導入による検査体制の強化 〇新市場型 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための販路開拓であること ※下記のすべてを満たす必要があります。 （１）新たなビジネスやサービス、業務プロセスの導入がされること。 （２）既存のビジネスやサービス、業務プロセスと（１）の代替性が低いこと。 【想定事例】 ・自社ウェブサイトの強化による情報発信と販路拡大 ・バリアフリー工事による高齢者・車いす顧客の来店促進事業 対象期間 補助事業の実施期間 実施期間は、交付決定後に着手し、令和４年２月２８日までです。 ※契約から支払完了までが事業実施期間です。新分野開拓の取り組みが補助対象実施期間外のみの場合は補助対象になりません。 詳細ページURL https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/07/30.html
