宮城県その他市区町村 多賀城市新型コロナウイルス対策地域産業応援チャレンジ交付金(その1) 事務局からのコメント 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国で行っている「生産性革命推進事業」等を活用し、前向きな投資を実施している中で、売上が減少し厳しい経営環境を乗り越えようとする市内中小事業者に対し、事業継続を後押しするものとして交付金を支給します。 対象地域 宮城県多賀城市 対象経費 助成額上限(助成率) 支給金額 対象となる制度の交付決定通知に記載されている交付決定金額に応じた交付金を支給します。 ただし、小規模事業者持続化補助金等の事業再開枠および追加対策枠で支給された補助金額は、市の交付金支給額算定の対象外となります。 ※交付決定額が確定している場合は確定金額に応じた交付金を支給します。 国の補助金交付決定 ・50万円未満 市の交付金支給額(一律):10万円 ・50万円以上200万円未満 市の交付金支給額(一律):20万円 ・200万円以上400万円未満 市の交付金支給額(一律):50万円 ・400万円以上600万円未満 市の交付金支給額(一律):100万円 ・600万円以上800万円未満 市の交付金支給額(一律):150万円 ・800万円以上1,000万円未満 市の交付金支給額(一律):200万円 ・1,000万円以上 市の交付金支給額(一律):250万円 公募期間 申請期間2021年5月6日(木)から同年11月30日(火)まで(消印有効)申請書などの提出 原則持参。申請書を持参する場合や窓口相談を希望する場合は、電話での「事前予約」が必要です。 予約連絡先:多賀城市市民経済部商工観光課(電話番号022-368-1141内線471・472) ※郵送での申請の場合、申請内容の確認のため、時間を要する場合があります。 対象者 対象となる事業者 次に掲げるすべての要件を満たす事業者 1.多賀城市内に本店、支店または事業所を有する中小事業者であること 2.令和2年4月1日以降に国で行っている「小規模事業者持続化補助金」(一般型、コロナ対応特別型、低感染リスク型ビジネス枠が対象)(※一般型と通常枠は同じものです)、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「サービス等生産性向上IT導入支援補助金」の交付決定を受けている事業者であること(※注)「持続化補助金」と「持続化給付金」は別制度のため、「持続化給付金」は対象外です。 3.市税を完納していること 4.令和3年1月から10月までの任意の1か月間の売上高が前年同月と比較して5%以上減少していること、または新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月との比較が困難である場合には、前々年同月と比較して5%以上減少していること。ただし、創業間もない場合などこれにより比較することが困難な場合は、令和3年1月から令和3年10月の任意の1か月間の売上高が、対象月よりも前の3か月間の平均売上高、または対象月の直前1か月間の売上高が任意の1か月間の売上高に比して5%以上減少する月があること 5.他の市区町村で同様の支援制度の助成を受けていない事業者であること 対象期間 詳細ページURL https://www.city.tagajo.miyagi.jp/shoko/kinkyu/cov-19/challenge1.html