東京都全域

一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援

事務局からのコメント

一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援いたします。

対象地域

東京都

対象経費

1　専門家の派遣 2　中小企業の販路開拓の支援 3　経営課題解決のための設備投資支援 4　デジタル技術の活用による生産性向上 5　地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援

助成額上限（助成率）

1　専門家の派遣 経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。 （1社4回まで。無料） 2　中小企業の販路開拓の支援 新たな販路の開拓に向けて、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成します。 助成限度額：150万円 助成率：5分の4 3　経営課題解決のための設備投資支援 新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。 助成限度額：3,000万円 助成率：5分の4 4　デジタル技術の活用による生産性向上 自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費の一部を助成します。 助成限度額：300万円 助成率：5分の4 5　地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援 東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部を助成します。 助成限度額：1,500万円 助成率：5分の4

公募期間

1 専門家の派遣
申請期間
2021年7月1日(木)から2021年10月29日(金)まで

※｢一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口｣にて相談を実施した上で、支援が必要と認められた企業が対象です。
※中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施します。また、ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能です。

2 中小企業の販路開拓の支援
3 経営課題解決のための設備投資支援
4 デジタル技術の活用による生産性向上
5 地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援
申請期間
2021年7月1日(木)から2021年8月31日(火)まで

対象者

一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方

対象期間

詳細ページURL

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/07/26.html