横浜市

海外進出支援事業事業化可能性調査助成金

事務局からのコメント

IDECは、海外拠点設立等の事業化可能性（F/S）調査の支援を行うため、３年以内に海外拠点設立の計画を持つ市内中小企業を募集します。

対象地域

神奈川県横浜市

対象経費

対象事業
３年以内に下記の海外現地法人を設立するための計画
（１）工場等の生産拠点 　　　　　
（２）営業、販売拠点 　　　　　
（３）サービス、メンテナンス拠点 　　　　　
（４）調達拠点
　※駐在員事務所は対象となりません。

助成額上限（助成率）

●支援内容：
（１）海外進出計画策定支援
　　横浜ビジネスエキスパートを、国内予備調査、海外現地調査のために派遣し、貴社の海外進出計画策定支援をおこないます。
　　IDECがエキスパート派遣経費を負担します。

（２）F/S調査経費の助成（最大50万円）
　　F/S調査にかかる事業経費について、2/3を助成します。
　　対象経費：海外旅費、宿泊費、現地交通費、通訳費、資料翻訳等

●支援企業：５社程度

公募期間

申請期間:2021年4月から6月18日(金)

対象者

応募要件
① 横浜市内に本社をおき、市内で1年以上事業を営む中小企業であること（みなし大企業（※）は対象外）
② 海外現地法人設立を希望していること。
③ 海外進出によって、業績の拡大や横浜市経済への波及効果が見込まれること。
④ 海外拠点設立を希望する対象国に、駐在員事務所等の拠点を有していないこと。
⑤ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。

※みなし大企業
・一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している中小企業者
・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企業者
・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者

対象期間

詳細ページURL

https://www.idec.or.jp/topics/entry_info.html?id=2508