全国

農山漁村振興交付金(農福連携対策(農福連携支援事業及び農福連携整備事業))

事務局からのコメント

農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等の支援を実施します。

対象地域

全国

対象経費

１ 農福連携支援事業
　農福連携に取り組む農林水産物生産施設等の管理者、当該施設に従事する障害者等が、専門家の指導により農林水産物の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等を習得するための研修、視察等、分業体制の構築並びに作業手順の図化及びマニュアル作成

２ 農福連携整備事業
　障害者等の雇用若しくは就労を目的とする農林水産物生産施設、農林水産物の加工販売施設若しくは高齢者の生きがいの創出及びリハビリを目的とした農林水産物生産施設又はそれらの附帯施設（休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等）の整備

助成額上限（助成率）

１ 農福連携支援事業
　１ 交付率は、定額とする。
　２ 各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり 150 万円とする。ただし、農福連携整備事業に掲げる事業のうち経営支援型に掲げる整備と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり 300 万円とする。
　３ 分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40 万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
４ １から３までにかかわらず、目標年度（事業開始年度から起算して３年目の年度）に要する経費については助成しない。

２ 農福連携整備事業
　１ 交付率は、２分の１以内とする。
　２ 一事業実施主体当たりの助成額の上限は、整備区分ごとに次のとおりとする。
　（１）簡易整備型（比較的安価な設備投資による農業生産施設及び附帯施設の整備）については、200万円とする。
　（２）高度経営型（収益性の高い複合的な経営形態の導入又は農林水産物の生産、加工、販売等を併せて行う農林水産物生産施設等の整備）については、1,000 万円とする。
　（３）経営支援型（農福連携の取組を通じて経営改善を積極的に進めるために必要となる農業生産施設等の整備）については、2,500万円とする。ただし、審査の観点の条件を満たす場合に限る。
　（４）介護・機能維持型（高齢者の介護、機能維持、機能改善等の介護福祉を目的とした農林水産物生産施設及び附帯施設の整備）については、400 万円とする。
　３ １及び２にかかわらず、目標年度（事業開始年度から起算して３年目の年度）に要する経費については助成しない。

公募期間

2021年5月28日(金)から2021年6月18日(金)まで
(郵送の場合も同日必着)

対象者

【事業実施主体】
農業法人、社会福祉法人、特定?営利活動法人、?般社団法人、?般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、地域協議会、民間企業ほか
※地域協議会の構成員に市町村を含むこと
※個人に対する助成はできません

対象期間

詳細ページURL

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/210528_301-5.html