全国

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業

事務局からのコメント

物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業及びトラック輸送高効率化支援事業)に要する経費の一部を補助するものです。

対象地域

全国

対象経費

本補助金の対象は、以下の事業です。
　・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
　・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
　・トラック輸送高効率化支援事業
　　　連結トラック導入支援事業
　　　スワップボディコンテナ車両導入支援事業

助成額上限（助成率）

・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
　原則としてオ補助対象経費の２分の１以内を補助します。
　なお、本事業は補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
　①計画策定に対する補助：上限５００万円
　②事業実施に対する補助 ：補助対象経費の２分の１以内
　なお、本事業は補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
・トラック輸送高効率化支援事業
　①連結トラック導入支援事業
　　原則としてオ補助対象経費と一般的なトラック２台分（２台のトラックの荷量の和が導入する連結トラックと同等の荷量となるもの）との差額の２分の１以内を補助します。
　　なお、本事業は補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
　②スワップボディコンテナ車両導入支援事業
　　原則としてオ補助対象経費と一般的なトラックとの差額の３分の１以内を補助します。ただし、貨物自動車１台当たり、荷台は３基を上限とします。
　　なお、本事業は補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。

公募期間

五次公募:2021年6月1日(火)から2021年6月30日(水)17時

※申請期間以降に機構に到着した書類のうち､遅延が機構の事情に起因しない場合は､いかなる理由があっても応募を受け付けませんので､十分な余裕をもって応募してください｡
持参の場合の受付時間は10時から16時になります(6月30日は10時から17時)｡

対象者

主な事業者
　倉庫業者、貨物自動車運送事業者、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、民間企業、個人事業主

対象期間

令和４年２月末日まで

なお、事業開始後２月末日までに事業終了が難しくなった場合は機構までご相談下さい。

詳細ページURL

http://www.env.go.jp/press/109648.html