栃木県全域 栃木県中小企業等外国出願支援事業（助成金） 事務局からのコメント 栃木県内の中小企業に対し、外国出願に要する経費の一部を補助します。最大300万円の補助金を利用できるので、出願料などのコストを大幅に軽減できます。 対象地域 栃木県 対象経費 助成対象経費・外国特許庁への出願手数料 ・出願国への出願手数料（パリルート等で出願した該当外国の出願手数料/ＰＣＴ国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く）） ・ＷＩＰＯ（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料・外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など）・現地代理人費用、国内代理人費用 ・外国出願に係る国内代理人費用 ・外国出願に係る現地代理人費用 ・振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用 ・出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）・翻訳料 ・翻訳に要する費用（「1WORDの単価×WORDの数」等の内容を請求書等に明記すること）対象とならない経費 ・先行技術調査に係る費用 ・本補助金の申請書作成に係わる代理人費用 ・国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等 ・一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁に支払った費用（出願後の自発の補正・中間手続きに係る経費・審査請求料・登録料・維持年金など） ・ＰＣＴ国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料） ・日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料 助成額上限（助成率） 助成額助成対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）特許出願：１５０万円、実用新案・意匠・商標：６０万円、冒認対策商標：３０万円（１企業あたり2案件以内、上限額３００万円） 公募期間 2021年5月17日(月)から6月16日(水)17:00必着 対象者 助成対象者及び対象知財 ・栃木県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が３分の２を占め、中小企業者の利益となる事業を含む者） ・地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人 ・過去に本補助金の交付を受けた企業等の方は、国及び当センターが行う補助事業完了後の状況調査等（査定状況報告書、フォローアップ調査、アンケート等に）対し、滞りなく提出を行っていること。（提出されていない場合対象となりません） ※なお、地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されている企業には審査時に加点措置を講じさせて頂きます。 ※本事業への申請時において日本国特許庁へ出願済みの案件で、かつ、交付決定後、令和３年１２月末日までに外国特許庁へ同一内容の出 願を行う特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標が対象です。 対象期間 交付決定後、令和３年１２月末日までに外国特許庁へ同一内容の出 願を行う特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標が対象 詳細ページURL http://www.tochigi-iin.or.jp/index/11/78.html
