京都府その他市区町村

京丹後市観光地域づくりチャレンジ支援事業補助金

事務局からのコメント

京丹後市内の事業者を対象に、観光資源となる新コンテンツ開発に要する費用の一部を補助します。
複数の事業者が連携して開発を進める場合、最大100万円の補助を受け取ることができます。

対象地域

京都府京丹後市

対象経費

補助対象経費
　事業の実施に必要な経費（商品開発に係る材料費なども経費として良い）とします。ただし、食糧費、人件費、報酬（講師等に支払う謝金等を除く）、慶弔費、出資金、貸付金、租税公課費、寄附金など、公費として負担するものとして不適切な経費は除きます（詳しくはお問い合わせください）。＊消費税は全て補助対象外

助成額上限（助成率）

補助金の上限額
　①１０者未満の事業者による連携の場合：１事業者につき１０万円
　②１０者以上の事業者による連携の場合：連携する全ての事業者を通じて１００万円

補助率（千円未満切り捨て）
　補助対象経費の１０分の９以内の額

公募期間

申請期間
2021年4月26日(月)から2022年2月28日(月)まで

対象者

補助対象事業者
京丹後市内に住所を有する次の事業者（個人または市内に事業所を有する法人）が対象。
1.宿泊事業者
　旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条の規定に基づく旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業のいずれかの許可を有する宿泊施設をいう。
2.飲食事業者
　食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）第35条の許可を有する事業者をいう。
3.宿泊・飲食関連事業者
　宿泊事業者または飲食事業者と連携して補助対象事業を実施する個人または法人をいう。
上記の事業者であっても、次に該当する場合は対象外。
＊市税等（京丹後市税条例（平成16年京丹後市条例第80号）第3条に規定する市税、同条例第19条に規定する延滞金及び同条例第21条に規定する督促手数料をいう。）の滞納のない者
＊京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第4号に規定する暴力団員等若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者またはそれらの利益になる活動を行う者でないこと

補助対象要件
（1）補助対象事業者（1～3）で、2者以上が連携して取り組む事業であること
　　＊単独で取り組む事業は不可
（2）補助対象事業者が複数の事業を取り組む場合、いくつでも事業には参画できるが、補助金の申請は、補助対象事業者1者につき2回限りとする。
（3）申請書の提出者（代表申請者）は、宿泊事業者または飲食事業者とする。

補助対象事業
1.誘客促進に資する観光コンテンツの開発事業
・お宿×飲食店×土産物店
　⇒宿泊＋ランチ＋お土産セットプランの開発
・お宿コンシェルジュ×e-バイク事業者
　⇒朝食前まち歩き体験プランの開発
・SUP体験事業者×温泉施設×ガイド団体
　　⇒ジオサイト等周遊プランの開発
・お宿×農・漁業者
　　⇒収穫体験、釣り体験、カキ棚見学、セリ見学プランの開発
・お宿×酒蔵×タクシー事業者
　　⇒地酒巡りツアーの開発
・お宿（飲食店）×農・漁業者
　　⇒旬の食材を使った新メニューや土産物の開発
2.共同仕入及び販売等の経営効率化事業
・複数のお宿（飲食店）
　⇒共同のメニュー開発、仕入先開拓や食材保管庫の共同利用
・複数のお宿（飲食店）
　⇒割り箸、おしぼり、パッケージ、販促物等の開発
・お宿が、飲食店の協力を得て、ケータリング調達や泊食分離等により人材不足を解消
・農業者と流通業者が手を組み、市内観光者や小売店、更には直接消費者に販売することで、旬で新鮮な地元野菜を地元で販売し、新たな需要を開拓する事業
・販売先からの発注キャンセルが発生した農林水産物の直売や別の販売先に出荷する事業
・新たな販路開拓のための商談や商談会等へ出展する事業
・お宿（飲食店）×食材供給者×土産物店
　⇒ECサイト開設
・異業種間連携
　⇒新しい商品・サービスの企画、試作、テスト販売等開発

対象期間

詳細ページURL

https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/shien/jigyosya/hojokyufu/14972.html