全国

グリーンボンド等促進体制整備支援事業

事務局からのコメント

本事業は、グリーンボンド等の発行等支援を行う者に対して、その発行等支援費用を補助するものです。
環境省では、国内のグリーンボンド等の促進に向け、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援します。

対象地域

全国

対象経費

外部レビュー事業

補助対象経費
　事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料、賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で機構が承認した経費

グリーンボンド等コンサルティング事業

補助対象経費
　事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料、賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で機構が承認した経費

助成額上限（助成率）

外部レビュー事業
基準額
　上限 40 百万円のうち機構が必要と認めた額（複数年度計画の発行等支援業務の場合、当該計画の総額の上限を 40 百万円とし、その金額のうち機構が必要と認めた額。
以下この表において同じ。）
ただし、過年度からの継続案件については、過年度の基準額を適用するものとする。
補助率　
　70％（間接補助による発行等支援を受けたグリーンボンド等に係るフレームワークと同一のフレームワークに基づき同一の主体が再度発行等するグリーンボンド等に対し外部レビューの付与を行う場合にあっては 60％）
ただし、過年度からの継続案件については、過年度の補助率を適用するものとする。
補助対象経費
　事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料、賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で機構が承認した経費

グリーンボンド等コンサルティング事業
基準額
　上限 40 百万円のうち機構が必要と認めた額ただし、過年度からの継続案件については、過年度の基準額を適用するものとする。
補助率　
　70％（間接補助による発行等支援を受けたグリーンボンド等に係るフレームワークと同一のフレームワークに基づき同一の主体が再度発行等するグリーンボンド等に対しグリーンボンド等コンサルティングを行う場合にあっては 60％）
ただし、過年度からの継続案件については、過年度の補助率を適用するものとする。
補助対象経費
　事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料、賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で機構が承認した経費

公募期間

2021年5月13日(木)から別途交付規則に定められている事業完了日程まで

対象者

支援対象事業者
本補助事業による支援対象となるグリーンボンド等の支援対象事業者は、国内に拠点を持つ企業、独立行政法人、地方公共団体等とする。

補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、対象事業を行う者としてプラットフォームに登録をした登録支援者とする。

対象期間

詳細ページURL

https://www.env.go.jp/press/109558.html