宮崎県全域 宮崎県中小企業等外国出願支援事業 事務局からのコメント 宮崎県内の中小企業に対し、外国出願に要する経費の一部を補助します。事業に伴い知財権取得を目指す事業者は、補助金を活用していきましょう。 対象地域 宮崎県 対象経費 【助成対象経費】 （１）外国特許庁への出願手数料 （２）現地代理人に係る費用 （３）国内代理人に係る費用 （４）翻訳に係る費用 （注１）複数国への外国出願に要する経費も助成対象となり、出願の時期は、交付決定日から令和３年１２月３１日の範囲内であれば、時期が異なっても構いません。 （注２）共同出願の場合は、出願に関する中小企業の持ち分比率に応じた経費のみが助成対象となります。ただし、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた経費のみが助成対象となります。 （注３）日本国内における消費税及び地方消費税は助成対象外となります。 （注４）日本国特許庁への出願に関する経費、ＰＣＴ出願に要する経費等は助成対象外となります。 助成額上限（助成率） 【助成率及び助成限度額】助成率：助成対象経費の１／２以内１企業に対する助成金の上限額：３００万円１出願当たりの助成上限額：特許１５０万円 実用新案、意匠、商標６０万円 冒認対策商標３０万円（注）助成金の額は千円未満は切り捨てとなります。 公募期間 申請期間2021年5月24日(月)から2021年7月2日(金) 対象者 対象者 県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者で、外国へ出願予定の知的財産権について、国内出願を完了しているもの 対象期間 事業実施期間 （１）実施期間 交付決定日から令和３年１２月３１日まで ※原則として、令和３年１２月３１日までに外国特許庁への出願が完了していることが条件となります。 （２）実績報告書の提出期限 外国特許庁に出願し、当該出願に係る費用の支払い完了後、原則として、その日から起算して３０日を経過しない日又は令和４年１月３１日のいずれか早い日までに実績報告書に証拠書類を添えて提出してください。 詳細ページURL http://www.i-port.or.jp/events/clst/21052401
