東京都全域 インバウンド対応力強化支援補助金 事務局からのコメント 東京都内の宿泊事業者に対し、インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業費用の一部を補助します。最大300万円の補助が出るので、この機会に施設の多言語対応などを進めましょう。 対象地域 東京都 対象経費 補助対象事業 インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施、感染症対策等）・多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）・館内及び客室内トイレの洋式化・客室の和洋式化【宿泊施設のみ】・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入・免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の購入（免税システム等の導入を含む）【免税店・中小企業団体等のみ】・公衆無線LANの設置・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 など 助成額上限（助成率） 補助額 補助対象経費の２分の１以内 ※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は３分の２以内■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け １施設／店舗／営業所あたり上限３００万円 ※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に１５，０００円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額 ※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け １団体／グループあたり上限１,０００万円※対象事業によって、上限額が異なります。 公募期間 2021年4月28日(水)から2022年3月31日(木)まで【当日消印有効】 ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します｡受付終了の場合は､当ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにてお知らせします｡ ※必要事項を上記期間に｢簡易書留｣により郵送してください｡ 対象者 ・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）・都内の体験型コンテンツ提供施設（中小企業者のみ）・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ 対象期間 詳細ページURL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
