長野県全域 長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金 事務局からのコメント 長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を支援しています。ソーシャルビジネスの分野で起業する方は、補助金を受け取るチャンスです。 対象地域 長野県 対象経費 補助対象経費人件費：給与、賃金等の人件費店舗賃借料：県内での店舗、事務所、駐車場の賃借料、共益費、借入に伴う仲介手数料設備費：県内の店舗、事務所の開設に伴う外装工事、内装工事費用 県内で使用する機械装置、工具、器具、備品の調達費用原材料費：試作品等の製作に係る原材料費知的財産権等関連経費：特許権等知的財産権の取得に要する費用専門家経費：専門家等に支払う経費・旅費（当事業実施のために必要な謝金及び必要経費）旅費：交通費（創業の準備及び事業実施に必要な出張費用で、公共交通機関利用料）及び宿泊料（経済的・合理的なもの）の実費外注・委託費：試験開発費、試供品等制作費、デザイン費、webコンテンツ制作費、市場動向調査費広報費：販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費その他：当センター理事長が必要と認める経費 助成額上限（助成率） 助成限度額 ２００万円 助成率 助成対象経費の１／２以内 公募期間 2021年5月17日(月)から8月10日(火)(必着) 対象者 対象事業１ 社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。①以下の社会事業分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること ア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連 イ）買物弱者支援 ウ）地域交通支援 エ）社会教育関連 オ）子育て支援 カ）環境エネルギー関連 キ）社会福祉関連 ク）困難を有する若者への教育・就労支援 ケ）その他本県の地域課題として、特筆できるもの②事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資する体制が十分でないこと２ 長野県内で実施する事業で､令和３年５月17日から令和４年１月31日までに新たに創業する事業またはSociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業をする事業を対象とします。 ※「Society5.0関連事業」とは、AI・IoT、５G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット、ドローン、VR／AR、キャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究成果を活用する技術を活用して、新たなシステムづくりに関連する業種。 ※「事業承継」とは、代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと、「第二創業」とは、同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むことが該当。支援対象者次の要件のいずれにも該当する方を支援対象者とします。①令和３年５月17日から令和４年１月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること②長野県内に居住していること、もしくは令和４年１月31日までに長野県内に居住することを予定している者であること③法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること④法令順守上の問題を抱えていないこと⑤申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと 対象期間 創業支援金の交付決定日から令和４年１月31日までに実施する事業部分を補助対象とします。 詳細ページURL https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/sbf-3-1
