静岡県全域 地域創生起業支援金 事務局からのコメント 静岡県内の地域課題を解決する新たな社会的事業への取り組みを支援します。最大200万円の補助を利用しながら、新規事業に挑戦することができます。 対象地域 静岡県 対象経費 (1) 人件費区分①直接人件費・補助事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む）に対する給与、賃金。ただし、代表者、役員等の人件費を除く。(2) 事業費区分①店舗等借料 ・事業遂行に必要な県内の店舗・事務所・駐車場等の賃借料、共益費、仲介手数料②設備費・事業遂行に必要な県内の店舗・事務所等の開設に伴う外装工事・内装工事費用・事業遂行に必要な県内で使用する機械装置・工具・器具・備品の購入費用（不動産購入費、車両購入費等は対象外）③原材料費・事業遂行に必要な試作品・試供品・サンプル品の製作に係る費用 ④借料 ・事業遂行に必要な県内で使用する機械装置・工具・器具・備品のリース料、レンタル料⑤知的財産権等関連経費・事業遂行に必要な知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）の取得に関連する費用⑥謝金・事業遂行に必要な専門家等に支払われる費用⑦旅費・事業遂行に必要な国内出張費用（交通費・宿泊費） ⑧外注費 ・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するための費用⑨委託費 ・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するための費用⑩マーケティング調査費・事業遂行に必要な市場調査費（外部人材の活用を含む）、市場調査に要する郵送料・メール便等費用⑪広報費・事業遂行に必要な販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用 助成額上限（助成率） 補助率等補助率は、補助対象となると認められる経費の２分の１以内であって、上限額は、２００万円となります。 公募期間 2021年5月1日(土) から 2021年6月10日(木) (17:00必着) 対象者 補助対象者本補助金の補助対象者は、以下の(1)から(5)の要件をすべて満たす者です。（１）起業する者であること（２） 静岡県内に居住している者、又は、本事業の補助事業期間完了日までに静岡県内に居住する者であること（３） 法人の登記又は個人事業の開業の届出を静岡県内で行う者であること（４） 法令順守上の問題を抱えていない者であること（５） 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有していない者であること補助対象事業補助対象事業は、以下の(1)から(5)の要件をすべて満たす事業です。（１）地域課題の解決を目的とした新たな社会的事業であること（２） 静岡県内で実施する事業であること（３） 本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに新たに起業する事業であること（４） 許認可が必要な事業については、令和4年2月15日（火）までに許認可を受けたことを示す書類を提出できること。（５） 公序良俗に反する事業でないこと（６） 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと 対象期間 補助事業期間は、交付決定日から令和３年１２月３１日(金)までとなります。 詳細ページURL http://www.ric-shizuoka.or.jp/shienkin/
