愛知県その他市区町村 刈谷市事業継続支援補助金（BCP策定支援事業） 事務局からのコメント 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている刈谷市内の事業者に対し、事業継続に要する費用の一部を補助します。今後も事業継続の意思がある事業者は、補助金を活用しましょう。 対象地域 愛知県刈谷市 対象経費 補助対象経費：補助金の交付の対象となる経費は、BCPを策定し、又は改訂する事業に係る業務の委託に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とする。 助成額上限（助成率） 補助金額：補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（円未満切捨て）とし、50万円を限度とする。ただし、同一の補助対象事業者について申請は1度限り。 公募期間 随時 ･申請(認定) 補助対象事業に係る業務委託契約を締結する日前14日まで ･申請(交付) 補助対象事業が完了した日(業務委託契約満了日)の年度の末日まで ※三密回避のため｢郵送申請｣をご検討ください｡ 郵送申請の場合は消印の日が業務委託契約日の14日前に当たります｡ 対象者 補助対象事業者補助金の交付の対象となるのは、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業者です。1.補助金の認定の申請をした日及び補助金の交付の申請をした日において市内に本店登記（法人の場合に限る。）及び事業所を有する中小企業者であること。2.現に市内で事業活動を行っており（新型コロナウイルス感染症の影響により事業を休業している場合を含む。）、かつ、今後も市内で事業活動を継続する意思があること。3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項、第5項、第11項又は第13項に規定する営業を営む者でないこと。4.代表者及び従業員が暴力団員（刈谷市暴力団排除条例（平成24年条例第8号）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。5.市税を滞納していないこと。補助対象事業補助金の交付の対象となる事業は、補助対象事業者がBCPを策定し、又は改訂する事業とする。ただし、感染症の感染拡大による緊急事態における計画が含まれるものに限る。また、国、都道府県、市町村その他の機関から補助金の交付を受け、又は受ける予定のあるBCPの策定又は改訂は補助対象事業になりません。 対象期間 詳細ページURL https://www.city.kariya.lg.jp/sangyo/yushi/1006576.html
