荒川区 荒川区製造業等経営力向上支援事業補助金 事務局からのコメント 荒川区内の中小企業を対象に、生産性向上を目的とした設備導入に要する費用の一部を補助します。設備投資や環境整備を進めることで、都内企業の経営力強化を目指します。 対象地域 東京都荒川区 対象経費 1.生産性向上設備投資補助（生産活動・販売活動・役務提供活動等その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性（※注釈）向上につながる設備の設置）2.女性活躍環境整備補助（女性が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置）3.ICT導入補助（ICTを用いて、販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び会計・人事・総務システムの導入）4.BCP実践設備投資補助（公社BCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入）5.小規模事業者設備等更新補助（生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るために直接的に必要な設備の更新） 助成額上限（助成率） 1.生産性向上設備投資補助 生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性を向上させるために必要な設備の設置 (設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上のもの) 補助率 一般4分の1 (特例3分の1) 限度額 一般100万円 (特例300万円) 対象となるもの（例示） 製造装置・機械、印刷機等で労働生産性の向上に資すると認められるもの 対象とならないもの（例示） 複写機、事務用の机・椅子、パソコン・ソフトウェア、営業車等のほか、労働生産性の向上と認められないもの 2.女性活躍環境整備補助 女性が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置 (設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上で、荒川区内に設置し、移設が容易でないものに限る) 補助率 一般4分の1 (特例3分の1) 限度額 一般100万円 (特例300万円) 対象となるもの（例示） 女性専用トイレ、女性専用更衣室、託児施設の他、女性が働きやすい環境の整備と認められるもの 対象とならないもの（例示） 事務所の専用ではない整備（自宅兼用のトイレ等） 3.ICT導入補助 ICTを用いて、販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び会計・人事・総務システム等の導入(設備の補助対象経費（税抜）が5万円以上のもの) 補助率 一般4分の1 (特例3分の1) 限度額 一般20万円 (特例60万円) 対象となるもの（例示） インターネット販売サイトの構築（業者への委託費、サーバ・ドメイン関連初期費用等）、インターネット販売サイトへの出店(初期投資)のほか、社内管理業務の効率化に必要なシステムと認められるもの 対象とならないもの（例示） インターネットやサーバの維持・管理費、パソコン、サイト作成に必要と認められないソフトウェア・参考書等のほか、社内管理業務の効率化に必要と認められないもの 4.BCP実践設備投資補助 公社BCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入 (設備の補助対象経費（税抜）が10万円以上のもの) 補助率 一般4分の1 (特例3分の1) 限度額 一般100万円 (特例300万円) 対象となるもの（例示） 自家発電装置、蓄電池、飛散防止フィルム、転倒防止装置、従業員用の備蓄品等その他事業継続上のリスク軽減・回避等に資するもの 対象とならないもの（例示） 5年間保存、使用できないもの（蓄電池、備蓄品等）、法律等で設置が義務付けられているもの、リスク対策として適切でないもの等 5.小規模事業者設備等更新補助 生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るために直接的に必要な設備の更新 (設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上のもの) 補助率 一般4分の1 (特例3分の1) 限度額 一般50万円 (特例なし) 対象となるもの（例示） 製造装置・機械、印刷機等で、設備の老朽化等により買い替えの必要なもの 対象とならないもの（例示） 複写機、事務用の机・椅子、パソコン・ソフトウェア、営業車等 ※注釈1 補助金メニュー1(生産性向上設備投資補助)又は補助金メニュー4(BCP実践設備投資補助)と補助金メニュー5(小規模事業者設備等更新補助)の併用はできません。補助金メニュー1,2,3,及び4又は補助金メニュー2,3,5は併用することができ、「一般」の場合で合計限度額100万円の範囲でご利用できます。 ※注釈2 「労働生産性」とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものをさします。 ※注釈3 特例の適用要件は、(1)経営革新計画の承認を受け、かつ計画に沿った設備を導入する事業者、(2)特例承継計画の確認を受け、計画に沿った設備等を導入する事業者、(3)先端設備等導入計画の認定を受け、かつ計画に沿った設備等を導入する事業者、(4)エコアクション21の認証又はISO14000シリーズの認証を受け、かつ認証された内容に沿った設備等を導入する事業者、(5)東京都中小企業振興公社が実施するBCP実践促進助成金の交付決定を受け、かつ交付決定の内容に沿った設備等を導入する事業者です。 ※注釈4 上記の他にも様々な要件がございますので、下記までお問合せください。 専門家による経営アドバイス 設備投資の内容審査及び設備投資の実効性を高めるため、申請後に補助金メニューに沿った専門家によるアドバイスを受ける必要があります。 公募期間 補助金ﾒﾆｭｰの1.(生産性向上設備投資補助)は､4月から翌年2月までで､毎月1日から15日(15日が閉庁日の場合は､翌開庁日(最終受付2022年2月15日(火))の間に申し込みが必要です｡補助金ﾒﾆｭｰ2(女性活躍環境整備補助)､3(ICT導入補助)､4(BCP実践設備投資補助の一般枠)及び5(小規模事業者設備等更新補助)は設備等の設置･支払いが完了する約3週間前までにお申し込みが必要です｡ ※試用等を含め､実際に設備等を導入する前にご相談ください 対象者 補助対象者以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。1.中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者（補助金メニュー5(小規模事業者設備等更新補助)については、製造業等で従業員20人以下の小規模事業者）2.荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、5年以上(補助金メニュー5(小規模事業者設備等更新補助)については10年以上)区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者3.大企業が経営に実質的に参画していない者4.申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者5.荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者7.その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者 対象期間 対象期間 ・令和4年3月末までに設備等の設置・支払が完了するものに要した経費が対象となります。 ・既に設置した設備やすべての支払が完了した設備は、対象となりません。(BCP実践設備投資補助で特例を利用した場合を除く) 詳細ページURL https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/syoukibohojyo.html
