宮崎県全域 ものづくりビジネス生産性向上・コンサルティング支援事業 事務局からのコメント 宮崎県内の中小企業に対し、生産性向上事業に要する経費の一部を補助します。IoTツール等試験導入などを検討している事業者の方は、補助金を受け取るチャンスです。 対象地域 宮崎県 対象経費 補助対象経費 (1)委託料 (2)謝金・旅費(3)その他・IoTツール等試験運用事業 10/10以内 IoTツール等を試験的に導入し、その有効性等を検証することにより、生産工程の合理化・自動化の促進を図る。 補助対象経費 (1)設備費等(2)ソフトウェア(3)クラウド利用料(4)リース料 (5)謝金・旅費(6)その他 助成額上限（助成率） 補助率 ・IoT(Internet of Things)等導入コンサルティング事業 10/10以内 生産工程の課題を特定し、課題解決に有効なIoT等デジタル技術の活用方法について専門家のコンサルティングを受ける。 補助対象経費 (1)委託料 (2)謝金・旅費(3)その他 ・IoTツール等試験運用事業 10/10以内 IoTツール等を試験的に導入し、その有効性等を検証することにより、生産工程の合理化・自動化の促進を図る。 補助対象経費 (1)設備費等(2)ソフトウェア(3)クラウド利用料(4)リース料 (5)謝金・旅費(6)その他 予算額 １，５００，０００円以内（消費税含む） ※ 申込者の中から、予算の範囲で選定します。申込者の数等によっては、申請額を減じた額で採択をする場合があります。 公募期間 申込(予定)書の提出:2021年5月21日(金)までにﾒｰﾙで送信ください｡(土､日を除く｡)宮崎県商工観光労働部企業振興課ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ:kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp事業計画書等の提出:2021年5月28日(金)午後5時必着 対象者 補助対象者下記①～③の要件を全て満たす者① 県内に本社、事業所又は工場を有する株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は特例有限会社（会社法上の会社等）② 資本の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が３００人以下の中小企業※ 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条及び第 21 条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。③ 製造業者（統計法第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる次の業種のうちいずれかに該当するもの）ア フードビジネス分野 生産用機械器具製造業（標準産業分類番号26）イ 医療機器分野 業務用機械器具製造業（標準産業分類番号27）､プラスチック製品製造業（同18）､ゴム製品製造業（同19）、非鉄金属製造業（同23）、金属製品製造業（同24）ウ 輸送機器分野 輸送用機械器具製造業（標準産業分類番号31）、プラスチック製品製造業（同18）、ゴム製品製造業（同19）、非鉄金属製造業（同23）、金属製品製造業（同24）、電子部品・デバイス・電子回路製造業（同28）、電気機械器具製造業（同29）、木材・木製品製造業（同12） 対象期間 補助金の交付決定日から令和４年３月１５日まで 詳細ページURL https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kigyoshinko/shigoto/shokogyo/20210330135341.html
