宮崎県全域

協働によるひなたづくり公募型事業

事務局からのコメント

宮崎県内の企業を対象に、地域活性化事業に伴う費用の一部を補助します。
対象事業に取り組む企業は、最大200万円の補助を受け取るチャンスです。

対象地域

宮崎県

対象経費

報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、
食糧費）、使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費、保険料、手数
料）、委託料その他知事が必要と認める経費

助成額上限（助成率）

補助額
補助総額200万円（消費税及び地方消費税額込み）
（上記は、2～4団体を選定した場合の補助合計額となります。）
なお、1団体当たり補助上限額100万円（消費税及び地方消費税を含む）

選定予定団体数
2～4団体程度

公募期間

2021年4月26日(月)から2021年6月11日(金)まで
持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る｡)により､2021年6月11日(金)午後5時宮崎県生活･協働･男女参画課必着
なお､審査会は2021年6月下旬に実施予定｡

対象者

応募資格
法人（営利・非営利を問わない）及び任意団体で、次の要件を満たすもの。
1.宮崎県内に事務所を有すること。
2.地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
3.協働事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
4.県税に未納がないこと。
5.活動実績が1年以上あること（団体の場合に限る。）。
6.宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としないこと。
7.その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

応募条件
次に掲げるすべての要件を満たすこと
1.応募に際しては、複数の法人や任意団体でグループを組み、そのうちの1法人（若しくは団体）が代表となり応募すること。組み合わせは自由ですが、1.代表者が同一人物や同族である法人や任意団体だけで組む場合や、2.同じ種類の法人や任意団体同士であって、類似した取組を行なっているものだけで組む場合は、本事業の対象となりません。
　(例)
　・対象となる：子ども食堂を行うNPO法人＋環境保全に取り組むNPO法人
　・対象となる：子ども食堂を行うNPO法人＋子ども食堂を行う企業など
　・対象とならない：子ども食堂を行うNPO法人＋子ども食堂を行うNPO法人など
2.県とグループとの協働事業を提案すること。

対象期間

原則として交付決定の日から令和4年3月31日まで

詳細ページURL

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/kurashi/npo/20210413104256.html