佐賀県全域

機能性表示食品届出補助事業費補助金

事務局からのコメント

佐賀県内の中小企業を対象に、機能性表示食品届出補助事業に要する費用の一部を補助します。
食品の機能性表示制度を活用するための安全性・機能性の評価に係る論文の調査費用など、補助金を受け取るコストを抑えるチャンスです。

対象地域

佐賀県

対象経費

（１）委託料
① 安全性・機能性の評価に係る論文の調査、機能性評価に関するシステマティックレビ
ューの作成などに要する経費
② 機能性表示食品制度の手続に関するコンサルティング経費
（２）旅費
①事業の遂行に必要な旅費・交通費
（３）謝金
①専門家等に事業の遂行上必要な専門知識の提供を受けるために支払う謝金
（４）その他の経費
上記以外の費用であって、事業の遂行に直接要すると認められる次の項目の経費
① データベース検索料、文献購入等事業の遂行上必要となる技術情報等の収集等に要す
る費用）
② 事業の遂行上直接必要とする通信・運搬費

助成額上限（助成率）

①補助率：補助対象経費の２分の１以内
②補助限度額：
（ⅰ）システマティックレビューの作成等　７５０千円　　　　　
（ⅱ）機能性表示食品食品制度届出のために必要な書類等の作成等　３００千円
③採択予定件数：
（ⅰ）システマティックレビューの作成等　１件　　　　　
（ⅱ）機能性表示食品食品制度届出のために必要な書類等の作成等　1件

公募期間

2021年4月19日(月)から2021年5月28日(金)

対象者

応募資格
①中小企業基本法第２条第１項各号に該当する者又は中堅企業（従業員数100名以上1,000名未満の企業）のうち、佐賀県内に本社又は主たる事業所を有する者
②農業協同組合法に規定する農業協同組合、森林組合法に規定する森林組合又は水産業協同組合法に規定する漁業協同組合で、佐賀県内に主たる事業所を有する者

募集する事業
次の各号のいずれかに該当するものを対象とします。
①補助事業者が開発し、製造し、若しくは販売する商品に関する、食品の機能性表示制度を活用するための安全性・機能性の評価に係る論文の調査、機能性評価に関するシステマティックレビューの作成等
②機能性表示食品制度の届出のために必要な書類等の作成等

対象期間

交付決定の日から令和４年１月１５日まで

詳細ページURL

https://infosaga.or.jp/information/605.html