熊本市 新製品・新技術研究開発事業助成金 事務局からのコメント 熊本市内の事業者に対し、新商品・新技術開発に伴う費用の一部を補助します。開発事業に取り組む事業者の方は、自己負担額を軽減するチャンスです。 対象地域 熊本県熊本市 対象経費 助成対象経費専門家への謝金、専門家等の旅費、職員旅費、委託費、研究開発費｛原材料費、構築物費、機械装置費、研究に必要な（汎用性のない）備品費、試作費、設計費、実験費、加工・開発費等｝、直接人件費、等※直接人件費については、その研究開発に直接関与する方の直接作業時間に係る人件費（但し、助成対象経費総額の1／3を超えない額、また情報サービス産業事業者がソフトウエア開発等行なう場合においては2／3を超えない額） 助成額上限（助成率） 対象事業の助成率及び限度額 ■助成率 1／2 ■限度額 （1）新製品・新技術の研究開発（新製品・新技術枠）：200万円 （2）新製品・新技術の研究開発（小規模企業重点枠）：100万円 ※小規模企業重点枠：小規模企業者のみが対象となります。小規模企業重点枠での採択においては、別途、企業の課題に応じた専門家（中小企業診断士等）を派遣します。（派遣費用無料） 公募期間 2021年4月19日(月)から2021年(2021年)5月28日(金) 対象者 対象者 熊本市内に主たる事業所（本社/本店、あるいは主要な工場、研究開発拠点）がある次のもの（1）中小製造業者又は小規模企業者（2）中小製造業者又は小規模企業者を主体とした事業協同組合又は協業組合（3）中小製造業者又は小規模企業者を主体とした任意の団体※中小製造業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者のうち、日本標準産業分類（平成25年10月改定）における大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス業を営む者です。※小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する者のうち、日本標準産業分類（平成25年10月改定）における大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス産業を営む者です。※組合・団体の場合は、1／2以上が市内企業で構成された団体です。対象事業（1）新製品・新技術の研究開発（新製品・新技術枠） 2件（予定）（2）新製品・新技術の研究開発（小規模企業重点枠） 1件（予定）※国、他の地方公共団体等の補助金を同時に受けている事業は対象外です。※申請は1者（事業者）につき1件までとします。 対象期間 [対象事業実施期間] 交付決定日（6月予定）～令和4年（2022年）3月15日（新製品・新技術枠） 交付決定日（6月予定）～令和5年（2023年）3月15日（小規模企業重点枠） ※小規模企業重点枠は令和3年度（2021年度）か令和4年度（2022年度）のいずれかで事業実施 詳細ページURL https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=34763&class_set_id=2&class_id=374
