大阪府全域 大阪府営業時間短縮協力金 第３期（令和３年３月１日から４月４日まで） 事務局からのコメント 大阪府内にて営業時間短縮に応じた事業者を対象に、協力金を交付しています。 対象地域 大阪府 対象経費 助成額上限（助成率） 支給額1.令和３年３月１日から４月４日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり １４０万円（１日あたり４万円×３５日間） 令和３年３月１日から３月２１日まで要請を遵守し、３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合 １店舗あたり ８４万円（１日あたり４万円×２１日間） ※３月１日から３月２１日まで、３月２２日から４月４日までといった要請期間を２回に分けての申請はできません。2.令和３年３月１日から閉店日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり ４万円×[令和３年３月１日から閉店日までの日数] ※閉店日は３月１日から４月３日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。 ※３月２２日以降要請を遵守していない日がある店舗で、３月２２日以降に閉店した場合は、３月２１日まで要請を遵守したものとして扱うため、支給額は１店舗あたり８４万円です。（１日あたり４万円×２１日間）3.開店日から令和３年４月４日まで要請を遵守した場合 １店舗あたり ４万円×[開店日から令和３年４月４日までの日数] ※開店日は３月２日から４月４日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。※３月２１日以前に開店し、３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合は、支給額は１店舗あたり４万円×[開店日から令和３年３月２１日までの日数]です。 公募期間 2021年4月8日(木)から5月27日(木)まで ※原則､大阪府営業時間短縮協力金ｼｽﾃﾑより､ｵﾝﾗｲﾝでの申請となります｡ ※開店､閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております｡ 郵送申請の場合は､当日消印有効｡(2021年4月7日以前又は5月28日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません｡) 対象者 協力金の支給対象者は、以下の（１）から（５）の全てを満たす事業者※１です。1.大阪市内に要請対象施設（店舗）（以下「店舗」という。）を有すること※２。2.午後９時から翌午前５時までの夜間時間帯に営業を行う店舗において、令和３年３月１日（又は開店日※３）から４月４日（又は閉店日）までの期間又は３月２１日までの期間※４、午前５時から午後９時までの間に営業時間を短縮する（休業も含む）とともに、酒類の提供は午後８時３０分までとすること。3.令和３年３月１日（又は開店日）までに、感染拡大予防ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー（以下「ステッカー」という。）を登録及び掲示（以下「導入」という。）していること※５。4.申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可※６を取得していること。5.令和３年４月４日以前に開業又は設立（以下「開業」という。）していること。また、申請する店舗において４月４日以前に開店しており営業実態がある※７こと。令和３年３月２日から４月４日までの間に開店した場合は、開店日から令和３年６月２７日までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上があること。（要請が解除されたにも関わらず、開店日から６月２７日までの全ての期間を休業している場合は、本協力金の支給対象となりません。）※８ ※１ 対象となる事業者は、法人形態・規模を問いません。大企業も対象となります。ただし、宗教法人は除きます。 ※２ 本社が大阪市外にある場合も対象となります。 ※３ 開店日とは、その店舗において初めて営業実態がある※７日のことをいいます。開店準備でとどまっており、実際に開店していない場合は対象になりません。 ※４ ３月１日から３月２１日まで要請を遵守し、３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合、３月２１日までの期間は支給対象となります。ただし、３月２２日から４月４日までの期間は要請を遵守していないため、この期間の協力金は支給されません。 ※５ ガイドラインを遵守していない場合は、本協力金の支給対象とはなりません。ステッカーを導入していない期間は、原則として休業することが必要です。ただし、令和３年４月４日まで（４月３日までに閉店（翌日から営業実態がなくなること）した場合は閉店日まで、３月２１日まで要請を遵守し３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合は３月２１日まで）にステッカーを導入している店舗で、ステッカーの導入が遅れたことについてやむを得ない理由があったと認められる場合は、支給対象となります。 また、令和３年３月１日から４月４日（３月２１日まで要請を遵守し３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合は３月２１日）までの全ての期間休業をしていた場合は、本協力金の支給申請日、当該店舗の再開日又は４月５日（３月２１日まで要請を遵守し３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合は３月２２日）以降の閉店日のいずれか早い日までにステッカーを導入していれば対象になります。 ※６ 有効期間が令和３年３月１日から（４月４日までに開店した場合は、開店日から）４月４日まで（４月３日までに閉店した場合は閉店日まで、３月２１日まで要請を遵守し３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合は３月２１日まで）の全ての期間を含むものであることが必要です。 ※７ 営業実態があるとは、営業している状態にあることを言い、休業している場合も含みます。休業している場合は、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開（開始）できる状態にあることをいいます（要請に協力して休業する店舗に限ります）。 ※８ 令和３年３月２日から４月４日までに開店した場合は、営業実態を確認するために、電話による確認のほか現地調査を行うことがあります。対象施設（店舗）・飲食店、喫茶店 ※食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている飲食店 ※宅配・テイクアウトサービスは除く・遊興施設のうち、食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている飲食店 ※ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請対象外詳細は、WEBサイトをご確認ください。【要請内容】・午前５時から午後９時までの営業時間短縮・酒類の提供は午後８時３０分まで・業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底 対象期間 令和３年３月１日から４月４日の３５日間 詳細ページURL http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/eigyouzikantansyuku3/index.html#youkou
