茨城県その他市区町村 中小企業事業活性化補助金 事務局からのコメント ひたちなか市内の中小企業活性化を目的に、対象事業に要する費用の一部を補助します。新製品開発など、対象事業を手掛ける企業は補助金を受けるチャンスです。 対象地域 茨城県ひたちなか市 対象経費 1 新製品等開発事業補助率及び補助上限額補助率＝2分の11） 一般型＝1,000,000円2） IоT・AI活用型＝2,000,000円・補助対象経費新製品・新技術等の開発に要する以下の経費を補助対象とします。人件費/謝金/旅費/研究開発事業費/事務費/委託費/産業財産権取得費/その他補助事業実施に必要と認められる経費2 ビジネスマッチング事業補助率及び補助上限額補助率＝2分の11） 国内出展＝300,000円2） 国外出展＝500,000円3） 自社ホームページ作成・更新＝150,000円※複数の事業を実施する場合は，上限額が高い事業類型の上限額を適用するものとします。（例：国内出展と自社ホームページ作成を行う場合の上限額は300,000円）・補助対象経費見本市等の出展や自社ホームページの作成等に要する以下の経費を補助対象とします。出展費/会場設営費/旅費/出展運搬費/資料作成費等/ホームページ等の作成料又は更新料/その他補助事業の実施に必要と認められる経費3 技能訓練実施事業補助率及び補助上限額補助率＝2分の1補助上限＝100,000円※上限内であれば，複数の事業を対象とすることが可能です。（申請は年度内1回限り）・補助対象経費技能訓練の実施に要する以下の経費を補助対象とします。資格取得費（検定等の受検料および練習用材料費等）/講座・研修受講料/その他補助事業の実施に必要と認められる経費4 環境認証等取得更新事業補助率及び補助上限額補助率＝2分の1補助上限＝100,000円・補助対象経費規格認証の取得・更新および国際規格認証の取得準備に要する以下の経費を補助対象とします。講座研修受講費 / 審査・登録費 / コンサルタント費 / その他補助事業の実施に必要と認められる経費※対象となる規格認証とは次のいずれかに該当するものとします。 KES・環境マネジメントシステム・スタンダード エコアクション21 エコステージ プライバシーマーク 国際標準化機構が定める国際標準規格 上記に記載する規格認証のほか、これらに相当するものとして認めれるもの 助成額上限（助成率） 1 新製品等開発事業 補助率及び補助上限額 補助率＝2分の1 1） 一般型＝1,000,000円 2） IоT・AI活用型＝2,000,000円 ・補助対象経費 新製品・新技術等の開発に要する以下の経費を補助対象とします。 人件費/謝金/旅費/研究開発事業費/事務費/委託費/産業財産権取得費/その他補助事業実施に必要と認められる経費 2 ビジネスマッチング事業 補助率及び補助上限額 補助率＝2分の1 1） 国内出展＝300,000円 2） 国外出展＝500,000円 3） 自社ホームページ作成・更新＝150,000円 ※複数の事業を実施する場合は，上限額が高い事業類型の上限額を適用するものとします。（例：国内出展と自社ホームページ作成を行う場合の上限額は300,000円） ・補助対象経費 見本市等の出展や自社ホームページの作成等に要する以下の経費を補助対象とします。 出展費/会場設営費/旅費/出展運搬費/資料作成費等/ホームページ等の作成料又は更新料/その他補助事業の実施に必要と認められる経費 3 技能訓練実施事業 補助率及び補助上限額 補助率＝2分の1 補助上限＝100,000円 ※上限内であれば，複数の事業を対象とすることが可能です。（申請は年度内1回限り） ・補助対象経費 技能訓練の実施に要する以下の経費を補助対象とします。 資格取得費（検定等の受検料および練習用材料費等）/講座・研修受講料/その他補助事業の実施に必要と認められる経費 4 環境認証等取得更新事業 補助率及び補助上限額 補助率＝2分の1 補助上限＝100,000円 ・補助対象経費 規格認証の取得・更新および国際規格認証の取得準備に要する以下の経費を補助対象とします。 講座研修受講費 / 審査・登録費 / コンサルタント費 / その他補助事業の実施に必要と認められる経費 ※対象となる規格認証とは次のいずれかに該当するものとします。 KES・環境マネジメントシステム・スタンダード エコアクション21 エコステージ プライバシーマーク 国際標準化機構が定める国際標準規格 上記に記載する規格認証のほか、これらに相当するものとして認めれるもの 公募期間 1 新製品等開発事 2021年5月31日(月) ※必着2 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ事業3 技能訓練実施事業4 環境認証等取得更新事業 2022年2月28日(月)※必着｡(予算枠に達した場合は,その時点で早期に公募終了となる場合があります｡) 対象者 対象事業者市内に事業所を有し，市税に未納がない，中小企業基本法に規定する中小企業者および小規模企業者※事業区分によって，別途条件を満たす必要がありますので，補助金交付要綱もしくは補助金公募要領をご確認ください。事業区分本補助金は，以下の4つの事業区分で構成されています。補助対象者の要件を満たす場合，申請者はそれぞれの事業において，年度内1回まで申請を行うことが可能です。1 新製品等開発事業 事業類型は，申請内容に応じて次の2つに区分します。 1） 一般型＝IоTやAIを活用しない一般的な開発案件 2） IоT・AI活用型＝IоTやAIを活用した先進的な開発案件2 ビジネスマッチング事業 事業類型 申請内容に応じて，次の3つに区分します。 1） 国内出展＝国内における見本市等の出展を行う事業 2） 国外出展＝国外における見本市等の出展を行う事業 3） 自社ホームページ作成・更新＝販路開拓に関連した自社ホームページの作成や更新を外部に委託して行う事業3 技能訓練実施事業 補助対象となる事業内容 補助の対象となる事業内容は概ね以下のとおりです。 1） 検定等の資格試験を受けさせる事業（技能検定、情報処理技術者試験、ベンダー資格等） 2） 技術力向上に資する各種研修会及びセミナー等（接遇等に関するものを除く）及び資格試験の受験等を目的とする研修会等を受講させる事業 ※1）には、受験資格の実技試験を受けるための練習用材料費を含むものとします。4 環境認証等取得事業 補助対象となる事業内容 補助の対象となる事業内容は概ね以下のとおりです。 1）経営力強化に資する規格認証の取得・更新を行う事業 2）規格認証の取得準備を行う事業 対象期間 詳細ページURL https://www.city.hitachinaka.lg.jp/kigyo/6/22329.html
