新潟県全域

海外展開加速化支援事業

事務局からのコメント

新潟県内にて海外展開を検討する事業者、事業者グループに対し、必要経費の一部を補助します。
最大800万円の、かなり大きな補助を受けることができます。

対象地域

新潟県

対象経費

海外市場調査事業
　○「これまで販路が確立されていない国・地域」＊1における提携先の獲得や海外営業拠点の設立を視野に入れた、助成対象事業者が現地に渡航し実施する海外市場の調査に要する経費の一部を助成します。
○調査対象国は複数も可とします。
○同一国への市場調査は平成31年度から通算し累計で２年を上限とします。
海外販路開拓事業
・海外見本市出展事業
　○海外の見本市・展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。
　複数回の出展も可とします。（助成上限額の範囲内）
　今年度よりオンライン見本市も助成対象としました。
※１海外市場調査事業の「これまでに販路が確立されていない国・地域」の解釈については「販路がすでにあり、そのうえで現状維持や定期的・反復的な訪問活動」を助成対象外とするものです。
※海外市場調査事業と海外販路開拓事業（海外見本市出展事業）を併用する場合、対象国は同一国でなくとも可とします。
※本募集では、越境EC関係のメニューはありませんのでご注意下さい。
※越境ECに関する支援をご希望の方は、「令和３年度オンラインによる非接触型海外展開支援事業費助成金」を申請して下さい。

助成期間
１年 または 2年

助成額上限（助成率）

助成率：助成対象経費の１/２以内
助成上限額：100万円～800万円

公募期間

2021年5月21日(金)17:30 ※当日必着

翌日より審査を開始しますので､提出期限以降の申請は受付できません

対象者

助成対象事業者
①地域中核企業又は地域中核企業を含むグループ
②中小企業者（中小企業者のコンソーシアムを含む）

助成対象者の定義
（１）「地域中核企業」の定義（以下の条件を全て満たす中小企業者であること）　
　①新潟県内に事業所を有すること。
　②県内企業（①の条件に同じ） ５社以上に継続して（直近１年以内に２回以上）、自社製品用部材等(「材料費」「仕入」「外注費」および製造原価報告書の「消耗品費」単なる商品購入は該当しない。)の発注実績を有すること。
　③直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が１億円以上、又は直近決算３期中２期の発注額がそれぞれ１億円以上であること。
（２）「中小企業者」の定義
　新潟県内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者
（３）「中小企業者のコンソーシアム」の定義（以下の条件を全て満たす団体であること）
　①県内に事業所を有する中小企業者が3社以上参加すること。
　②コンソーシアム参画企業の売上高合計が直近２期連続で５億円以上あること。

対象期間

交付決定後
※交付決定日（6月中を予定）から1か年採択は当年度（令和4年2月18日まで）、2か年採択は来年度中（令和5年2月17日まで）に支払われた経費が対象となります。
※2か年採択の場合、1か年目の助成対象期間終了後（予定）に、事業計画について改めてプレゼンテーションいただき内容を確認する場合があります（参加必須）。

詳細ページURL

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/48504/