大田区

大田区研究開発企業等拠点整備助成事業

事務局からのコメント

大田区内の研究開発企業を対象に、研究開発設備の整備費用の一部を補助します。
助成限度額300万円なので、費用がかかる工事などの自己負担額を軽減できます。

対象地域

東京都大田区

対象経費

助成対象経費
（1）新築、購入及び増築・改築に伴う工事に係る経費（解体費用、設計監理費を含む。）
（2）研究開発を行うための作業場の整備に係る経費
（3）建物付帯設備（リース契約の場合は、算入できる経費は最長1年分）の整備に係る経費
（4）移転に伴う操業に必要な設備の運送及び設置経費
（注釈1）ただし、土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、賃借料（第4号に規定する建物付帯設備に係るものを除く。）及び金利を除く。

助成額上限（助成率）

助成率
　助成対象経費の3分の1です。

助成額の上限
　300万円です。

公募期間

随時

※当該事業所･研究開発施設の工事又は移転等にかかる契約締結の1日前までには､区に提出してください｡

対象者

助成対象者（助成金を申込みできる方）
　・ファブレス企業
　・製造業を営む中小企業
　・ものづくりサポート企業

助成対象事業
要件1
以下のいずれかに該当するものであること。
（ア）事業所又は研究開発施設の新築、購入及び増築・改築
（イ）事業所又は研究開発施設を新たに借りること（研究開発を行うための作業場又は建物付帯設備の整備を含む）。
（ウ）研究開発を行うための作業場又は建物付帯設備を整備すること。
（注釈1）研究開発機器等の機械及び装置の導入は、助成対象外です。
（注釈2）用途が単なる事務所、営業所となる場合は対象外です。
要件2
要件1に定める事業が、大田区内で行われること。
要件3
要件1に定める事業の経費の合計が、50万円以上となること（土地の測量、造成、取得等にかかる経費、公租公課、賃借料（貸事業所の賃料等）は除きます。）。
要件4
計画認定日から2年以内に、前述の要件1に定める事業が完了すること（工事が完了し、操業開始をもって事業完了とします。）。
要件5
要件1に定める事業にて整備する事業所又は研究開発施設において、助成金交付後も5年間以上、操業を続ける見込みであること。

助成対象となる事業規模
対象経費の合計が50万円以上

対象期間

詳細ページURL

http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/kenkyuukyotenjosei.html