江戸川区

経営改善借換融資

事務局からのコメント

江戸川区内の事業者の方向けの、経営改善を目的とした融資です。
融資を検討している方には良い機会です。

対象地域

東京都江戸川区

対象経費

資金使途
資金使途は経営改善計画に即した以下の既存債務の借換及びそれに要する諸費用などの運転資金
(1)東京信用保証協会付き融資であること。（区・都のあっせん融資以外も可）
(2)借換対象に返済条件変更中の融資を1件以上含む。
取扱金融機関以外の他の金融機関の融資を借り換える場合は当該融資取扱金融機関の同意が必要

助成額上限（助成率）

〇経営改善借換融資　略称：区改善
融資限度額　　既存債務額＋既存債務額の20パーセント（ただし、上限5,000万円まで）
償還期間　　　15年以内（据置1年以内）
年利率　　　　（返済8年超）2.3パーセント以内　（返済8年以内）2.0パーセント以内
利子補給　　　（返済8年超）0.8パーセント以内　（返済8年以内）0.5パーセント以内
本人実質負担　1.5パーセント
信用保証料　　全額補助

公募期間

随時

対象者

融資対象者
次の要件の全てに該当すること。
1.法人の場合：江戸川区内に1年以上本店を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に本店を移して1年未満でも、区外の期間を含めて通算営業期間が1年以上であれば融資の対象とします。
2.個人の場合：江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に住所がなくても、区内のみに事業所があり、3年以上同一事業を営んでいる場合は融資の対象とします。
3.法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
4.信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
5.法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること。
6.中小企業者であること。
7.条件変更中の東京信用保証協会付き融資案件があること。
8.経営改善計画を策定し、認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法第21条第2項による）の承認を受けていること。

基本要件
1.法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
2.信用保証協会の保証対象業種であること。
3.法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること（受けることが確実と見込まれる場合を含む）。
4.中小企業者であること。

対象期間

詳細ページURL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/yushi_nintei/yushiseido/karikaeyushi.html