東京都全域

介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進事業

事務局からのコメント

都内の介護保険施設を対象に、施設のデジタル環境整備に要する経費の一部を補助します。

対象地域

東京都

対象経費

補助対象経費
通信環境整備や見守り支援機器等の導入に必要な工事請負費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

補助対象外経費
インターネット回線使用料等の通信費、振込手数料、分割手数料（金利）、消費税、その他事業の目的に照らし適当と認められないもの
導入経費が補助対象か否かの判断は、提出いただく協議書等（業務改善計画書）に基づき、個別具体的に審査します。都が指定するメーカーや機器はございません。

助成額上限（助成率）

補助単価
（１）定員３０人以上の特別養護老人ホーム
　基本単価　１施設当たり20,000千円（１法人当たり40,000千円を限度とする。）
　加算単価　１法人当たり3,000千円
　補助率　1/2
（２）介護老人保健施設
　基本単価　１施設当たり20,000千円（１法人当たり40,000千円を限度とする。）
　加算単価　１法人当たり3,000千円
　補助率　1/2
（３）認知症高齢者グループホーム
　基本単価　１施設当たり5,000千円（１法人当たり20,000千円を限度とする。）
　加算単価　１法人当たり1,000千円
　補助率　1/2
基本単価：利用者処遇業務の効率化に資するデジタル環境整備及び機器等の導入前後のコンサルティング費用
加算単価：組織管理業務の効率化、併設サービス等におけるデジタル環境整備
※コンサルティング費用、加算単価（組織管理業務、併設サービスのみの業務改善）のみの補助申請は不可

公募期間

補助協議書提出 2021年6月1日から6月18日まで(消印有効)
交付申請書提出 内示を受けた事業内容の全てについて契約行為を終了の後､1ヶ月以内(遅くとも2021年11月15日まで)

対象者

対象施設
（１）定員30名以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
（２）介護老人保健施設
（３）認知症高齢者グループホーム
　※　補助対象年度の4月1日時点で開設している都内に所在する事業所
　※　公立（指定管理施設を含む）施設は補助対象外
　※　令和元年度または令和2年度に「介護保険施設等におけるICT活用促進事業」の交付決定を受けた法人は補助対象外

対象期間

交付決定後～令和４年３月31日まで

実績報告書提出　補助事業完了後10日以内（遅くとも令和4年4月8日まで）

詳細ページURL

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisetu/ict.html