秋田県全域 M&A支援事業 事務局からのコメント 秋田県内の中小企業を対象に、M&A等に要する経費の一部を補助します。非常事態への対応力強化等を図る中小企業者の事業の拡大・多角化等を促進し、本県経済の強化を図ります。 対象地域 秋田県 対象経費 補助対象事業 補助金交付の対象となる事業は、次のいずれかの事業(1)M&A実現型 M&A成立が見込まれる県内中小企業者が行うM&Aに係る手続きであり、デューデリジェンスの実施、登記変更・許認可取得、仲介契約成功報酬の支払い等(2)M&A促進型 県内中小企業者がM&Aに取り組むために行う手続きであり、仲介契約の締結、企業概要書の作成、ロングリスト/ショートリストの作成、マッチングプラットフォームによる相手方探索等 助成額上限(助成率) 補助率(1)M&A実現型 補助対象経費の2分の1以内で、200万円を上限、20万円を下限とします。(2)M&A促進型 補助対象経費の2分の1以内で、100万円を上限、10万円を下限とします。※補助額は千円単位とし、端数は切捨てます。 公募期間 2021年7月12日(月)から12月24日(金)第1回締切 2021年8月10日(火)※第2回以降の締切は、改めてお知らせします。※ 交付決定額が予算に達した場合は、期限前に募集を終了することがあります。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象者 県内に本店所在地等を有する中小企業者で、次の要件を満たす事業者 (1)国税及び地方税に滞納がないこと (2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと (3)補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと (4)雇用保険適用事業所であること (5)厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること (6)労働保険料を滞納していないこと (7)労働関係法令の違反を行っていないこと (8)性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと ※「会社」以外の法人の場合は、個別にご相談ください。 対象期間 補助金交付決定通知日から令和4年2月28日(月)までとします。 ただし、「事前着手のための届出書」を県に提出し、認められた場合は、令和3年4月1日以降の着手日からとします。 詳細ページURL https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/53064