宮城県全域

サプライチェーン構築支援事業補助金

事務局からのコメント

宮城県内の事業者を対象に、サプライチェーン構築のための生産拠点整備費用の一部を補助します。
最大1億円の補助が出るので、新たに施設を開設する事業者は申請しておきましょう。

対象地域

宮城県

対象経費

補助対象経費
・建物取得費・設備費
1　投下固定資産額（地方税法第341条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く。））
2　上記と併せて実施する附帯工事費等
・システム購入費：補助事業の実施に必要なソフトウェアの購入費
・その他：補助事業の実施に必要なその他の経費（※）
※補助事業の実施に必要な経費について，知事が必要と認めるものに限り，補助対象経費に含めることができます。※補助事業の実施に必要な経費について，知事が必要と認めるものに限り，補助対象経費に含めることができます。

助成額上限（助成率）

補助率
補助対象経費の合計額から国補助金の交付額を減じた額の1/2　（千円未満切り捨て）

補助上限額：1億円

公募期間

申請期間
2021年5月7日から2021年8月6日

提出方法
郵送又は持参

対象者

補助対象事業者
県内で生産拠点等を整備しようとする法人であって，国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（2次公募）」の要件を満たし，同補助金の応募申請を行っている者

補助対象事業
次の要件を満たす事業
（1）補助対象事業A
生産拠点の集中度が高く，サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点を宮城県内に整備する事業
（2）補助対象事業B
感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって，感染症への対応や医療提供体制の確保のために必要不可欠な物資の生産拠点等を宮城県内に整備する事業
（3）中小企業特例事業
生産拠点の集中度が高く，サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が宮城県内で行う生産拠点整備に係る事業
※補助事業に係る投資計画について，令和2年12月8日より前に対外発表した事業でないこと。ただし，国が一般社団法人環境パートナーシップ会議を通じて実施するサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（令和2年5月公募）への応募は対外発表に当たらないものとする。

対象期間

補助事業期間：令和4年3月18日まで

実績報告書の提出：事業完了後３０日を経過した日又は令和４年３月１８日のいずれか早い日まで

詳細ページURL

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanritu/supplychainhojokin.html