東京都全域

Buy TOKYO推進活動支援事業

事務局からのコメント

東京都は、都内中小企業等が実施する東京の特色ある優れた商品の販売やPR活動を支援しています。
販路開拓事業に取り組む事業者は、補助金を利用してさらなるビジネスの拡大を目指しましょう。

対象地域

東京都

対象経費

・運営費
謝金
賃借料
工事費
雑役務費

・事業費
会場借上げ費
備品費
輸送費
旅費
リース料
展示会等
事業費
委託費
広報活動費

助成額上限（助成率）

1．経費の補助
初年度
　限度額　1,000万円
　補助率　3分の2以内
次年度
　限度額　600万円
　補助率　2分の1以内
2．コーディネータによるハンズオン支援
　補助事業者の事業進捗に応じた専門家の派遣（ブランディング、販売促進などのアドバイス）

公募期間

2021年5月12日(水)から2021年6月14日(月)まで

※新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策として､提出方法は郵送のみとします

対象者

申請要件
東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当するもの。
1.大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
2.一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
3.その他、東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める法人、団体等

補助対象事業
次の1.から3.までのうち、東京都産品【注】に関する国内外で行う新たな取組
1.継続的な東京都産品の販売に取り組むもの
2.東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
3.東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動
【注】「東京都産品」とは
ア　農林水産品で都内産と特定できるもの
イ　都内産の農林水産物を原材料として使用した食品、消費者向け工業品
ウ　東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法、デザイン等にこだわって製造されていると認められる食品、消費者向け工業品。ただし、一般機械、電子機器及び電気機械は除く

対象期間

支援期間：交付決定日から最長令和5年3月31日まで
※次年度に実施する事業には再度申請書の提出が必要です。

詳細ページURL

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/11/13.html