北海道その他市区町村 加工・販売施設整備等支援事業 事務局からのコメント 北海道内の加工・販売施設の整備に要する経費の一部を補助します。施設整備を検討している事業者の方は、補助を受けるチャンスです。 対象地域 北海道 対象経費 補助率等＜加工・販売施設等整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）＞・補助率2分の1以内とし、1件当たりの補助額を200万円以内とする。ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。・対象経費1.施設設計費2.施設建設費・付帯工事費3.資材購入費4.機器・設備取得費5.経営診断費（補足）建物に附属しない広告塔の整備、竣工工事、人件費等、加工・販売事業に直接関係しない経費は対象外とする。＜商品開発支援事業＞・補助率2分の1以内とし、1件当たりの補助額を10万円以内とする。ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、百円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。・対象経費新商品開発 1.試作原材料費 2.機械装置・加工施設等の借上料 3.外注加工費 4.パッケージデザイン料 5.検査分析費新商品の市場開拓 1.調査研究費 2.広告宣伝費 3.展示会等出展費（補足）人件費、支払利息、不動産・機械設備購入費、飲食費、経常的な事務所費等に係る経費は対象外とする。 助成額上限（助成率） 補助率等 ＜加工・販売施設等整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）＞ ・補助率 2分の1以内とし、1件当たりの補助額を200万円以内とする。 ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 ・対象経費 1.施設設計費 2.施設建設費・付帯工事費 3.資材購入費 4.機器・設備取得費 5.経営診断費 （補足）建物に附属しない広告塔の整備、竣工工事、人件費等、加工・販売事業に直接関係しない経費は対象外とする。 ＜商品開発支援事業＞ ・補助率 2分の1以内とし、1件当たりの補助額を10万円以内とする。 ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、百円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 ・対象経費 新商品開発 1.試作原材料費 2.機械装置・加工施設等の借上料 3.外注加工費 4.パッケージデザイン料 5.検査分析費 新商品の市場開拓 1.調査研究費 2.広告宣伝費 3.展示会等出展費 （補足）人件費、支払利息、不動産・機械設備購入費、飲食費、経常的な事務所費等に係る経費は対象外とする。 公募期間 2021年4月20日(火)から2021年12月22日(水)まで｡ ただし､締日(5月以降の毎月第4水)ごとに審査､交付(不交付)決定を行い､執行可能な予算がなくなった時点で募集を終了します｡ (補足)2022年3月31日までに完了する事業であること｡ 対象者 事業実施主体＜加工・販売施設等整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）＞ 1.農業者 2.農地所有適格法人 3.複数の農業者で構成する団体 4.市内を管轄する農業協同組合＜商品開発支援事業＞ 1.農業者 2.農地所有適格法人 3.複数の農業者で構成する団体 4.商品開発支援事業実施主体1から3と実需者との連携体 5.市内を管轄する農業協同組合補足）・上記の1、2にあっては、旭川市内に住所を有すること。・旭川市内において施設等を整備する事業であること。・上記の3にあっては、代表者の定めがあり,規約等が整備されていること。また、代表者が旭川市内に住所を有すること。次のいずれかに該当する場合は対象外となります・本年度において既に同じ事業区分の補助金交付申請を行っている場合（ただし、申請を取り下げた場合や補助金の不交付が決定した場合を除く。）・加工・販売施設等整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）については、過去に同じ事業区分で補助金の交付を受ている場合（ただし、本年度後半（10月以降）に予算が残っている場合を除く。）補助対象事業＜加工・販売施設等整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）＞農業者等が実施する農畜産物加工施設や加工機器の整備、農畜産物販売施設（直売所、飲食施設）の整備を行う次の事業1.農畜産物加工施設や加工機器、農畜産物販売施設を新規に整備する事業。2.処理能力、品質向上のために行う施設改良及び機器類を更新する事業。3.衛生対策として行う施設改修及び機器類を更新する事業。4.農畜産物直売所の経営安定化のために行う施設改修及び機器類を導入する事業。＜商品開発支援事業＞農業者が自ら生産した農畜産物を活用して、自ら又は商工業者・流通業者（以下、実需者）と連携して取り組む次の事業1.新商品開発2.新商品の市場開拓 対象期間 事業期間 令和4年3月31日までに完了する事業 （補足） 補助金の交付決定後の事業着手を原則としています。交付決定前の着手を希望する場合は、ご相談ください。 詳細ページURL https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/501/504/d063618.html
