長崎県その他市区町村 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充支援事業) 事務局からのコメント 西海市の中小企業向けに、生産性向上のための雇用拡大・設備投資に要する経費の一部を補助します。 対象地域 長崎県西海市 対象経費 人件費店舗等借入費設備費改修費広告宣伝費市（町）外からの事業所移転費従業員の教育訓練経費 助成額上限（助成率） 補助対象事業費の上限額区分：事業拡充補助対象事業費の上限額(自己負担額)：600万円（200万円）補助割合：3分の2負担割合：3分の1なお、補助金が実際に支払われるのは、新たな雇用や設備等の設置を確認した後の精算払いとなります。 公募期間 応募期限:2021年5月28日(金) 17時必着 対象者 補助対象者生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るための雇用拡大、設備投資等を行なう中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者のうち、常時雇用する従業員の数が30人未満の中小企業者）地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の実施者は、公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません。但し、訴訟や法令順守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者である必要があります。事業の実施要件事業の実施に当たっては、以下の要件を満たす必要があります。1 生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業であること。2 雇用創出効果が見込まれる事業拡充であること。具体的には売上高の増加又は付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。）の増加を伴う事業拡充であって、計画期間内にその事業拡充のために新手に従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれることが必要です。3 本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。4 事業拡充に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。雇用に関する要件本事業は、雇用増を伴う事業拡充を行う事業者への支援を行うものです。雇用に関する要件については、以下のとおりです。なお、補助金による助成終了後も、雇用が継続しているかどうか確認するため、賃金台帳の確認、雇用保険加入の状況の確認、従業員の連絡先の把握等により、モニタリングを行います。1 計画期間中に一週間の所定労働時間が20時間以上の従業員を新たに雇用し、計画期間終了後もその雇用を継続して頂く必要があります。(所定労働時間が週20時間以上の常用雇用者※を雇用人数の最小単位として計算して下さい。これ未満の雇用者は、1名とカウントしません。)※常用雇用とは、事業所に常時雇用されている人をいいます。期間を定めずに雇用されている人又は1か月を超える期間を定めて雇用されている人をいいます。2 冬期間に閉業する宿泊施設など季節要因等による閉業期間がある場合には、その期間は雇用を継続すべき期間からのぞくことができます。3 事業採択日以前に雇用した従業員は、「新たに雇用した者」には該当しません。4 雇用したものが退職、解雇等となった場合については、速やかに別のものを雇用する必要があります。5 事業期間終了後も継続して従業員を雇用することが求められます。事業終了後に、雇用した者を直ちに解雇、雇い止めをするような計画にあっては、補助の対象となりませんのでご留意ください。 対象期間 交付決定日から、最長令和4年1月28日(金曜日)まで。 詳細ページURL https://www.city.saikai.nagasaki.jp/sangyo/shoukou/5250.html
